所有する不動産の売却を検討し始めたものの、「買取」と「仲介」のどちらを選ぶべきかが分からずにお悩みではありませんか。
それぞれの仕組みや売却完了までの期間、費用の違いなどがわかりづらく、ご自身の状況に合った最適な方法を一人で見つけるのは不安も多くて難しいですよね。
本記事では、不動産買取と仲介の根本的な仕組みの違いをはじめ、買取を選ぶメリットやデメリット、そして注意すべきポイントについて解説します。
ご所有の大切な不動産をより良い条件で、ご自身が納得のいく形で売却したいとお考えの方は、ぜひ最後までご参考になさってくださいね。

不動産売却における買取と仲介の違い

不動産の売却方法には、主に買取と仲介があります。
まずは、それぞれの仕組みや、特徴の違いについて解説します。

買主となる主体の違い

仲介は、不動産会社が売主と買主の間に入り、一般の購入希望者との条件調整を支える売却方法です。
購入希望者によって希望価格や引渡し時期が異なるため、室内の印象や資料の見せ方も成約に関わるでしょう。
一方で、買取は不動産会社が直接買主となり、売主から物件を買い受ける仕組みです。
相手が不動産の専門業者なので、一般向けに見栄えを整える負担が少なく、話し合う相手も自然と絞られます。
また、条件確認の窓口が限られるため、何度も予定を合わせる手間を抑えられる点も魅力です。
そのため、確認や交渉、日程調整の流れが比較的シンプルになり、落ち着いて売却準備を無理なく進めやすいでしょう。

売却完了までの期間

仲介では、査定後に媒介契約を結び、広告掲載や内覧対応を通じて購入希望者を探す流れです。
媒介契約とは、不動産会社へ売却活動を依頼し、販売方針や報酬などを定める契約を指します。
その後、購入希望者との調整や住宅ローンの手続きが必要になるため、完了まで3〜6か月ほど見込むと良いでしょう。
一方で、買取は販売活動を省けるため、査定額に合意できれば契約へ進みやすい方法です。
さらに、一般の買主探しの期間がない分、引渡し日や入金日を早い段階で具体的に考えやすくなります。
最短では即日、一般的にも2週間～1か月ほどで決済と引渡しまで進められる点が大きな特徴といえるでしょう。

手続きと費用の違い

仲介は、物件査定から媒介契約へ進み、広告活動や内覧対応を経て条件をまとめる売却方法です。
市場に物件情報を公開して購入希望者を募るため、成約時には成功報酬として仲介手数料が発生します。
なお、売買価格が400万円を超える場合、手数料の上限は売買価格の3%と6万円に消費税をくわえた金額です。
一方で、買取は不動産会社が価格を提示し、売主が合意すれば売買契約へ進む流れとなります。
外部へ情報を広く出す工程が少ないため、手続き全体を把握しやすい点も売主にとって安心材料でしょう。
ただし、印紙税や抵当権抹消登記など、取引形態に関わらず必要な費用は事前に確認しておくことが大切です。

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仲介と比較した不動産買取ならではのメリット

前章では、買取と仲介の仕組みの違いについて述べましたが、実際のメリットも気になりますよね。
ここでは、不動産買取を利用するメリットについて、解説します。

短期間で現金化が可能

不動産買取の大きな魅力は、売却から現金化までの日程を短く組みやすい点です。
仲介では、購入希望者を探す期間が必要ですが、買取なら販売活動を省き、査定後すぐに条件を確認できます。
そのため、価格に合意できれば1週間以内に契約へ進み、2週間～1か月ほどで入金まで進むこともあるでしょう。
新居の支払いや相続税の納付など、大切な期日が決まっている資金計画にも合わせやすくなります。
また、買主側の住宅ローン審査を待つ必要がないため、予定が変わりにくい点も安心材料です。
急ぎつつも手続きの流れを把握しながら進めたい方にとって、買取は選びやすい売却方法として検討しやすいといえます。

契約不適合責任を免責とする特約が付くケースが多い

契約不適合責任とは、引渡した物件が契約内容と合わない場合に、売主が対応する責任です。
雨漏りやシロアリ被害、給排水設備の不具合などが後から見つかると、修繕を求められることもあるでしょう。
しかし、買取では専門業者が調査や修繕を前提に物件を取得するため、責任を免除する特約を付けるケースが多いです。
築年数の古い一戸建てや設備が古いマンションでも、現状のまま引渡しやすくなります。
また、事前にどこまで修繕すべきか迷う時間を減らせるため、準備面の負担も軽くなるでしょう。
そのため、売却後の修繕対応を心配しすぎず、必要な手続きを前向きに進められる点が大きな魅力です。

内覧不要で周囲に秘密

仲介では、専用サイトなどに物件情報を掲載するため、売却活動を近隣の方に知られる可能性があります。
居住中であれば、週末などに室内を整え、購入希望者の内覧に対応する時間も必要でしょう。
一方で、買取は不動産会社との直接取引なので、物件情報を広く公開せずに手続きを進められます。
担当者の訪問は状態確認を目的とした1〜2回程度で、一般の購入希望者を迎える内覧は基本的にありません。
また、広告用の写真撮影や細かな見せ方の調整も少なく、日常生活を保ちやすい点が魅力です。
そのため、仕事や家事、育児の予定を大きく崩さず、私生活を守りながら売却準備を無理なく進めやすいでしょう。

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不動産買取のデメリットと利用が向かないケース

ここまで、不動産買取のメリットを解説しましたが、事前に注意すべき点もおさえておきましょう。
最後に、不動産買取のデメリットや、利用が不向きなケースについて解説します。

売却価格が安くなる

不動産買取は、仲介で一般の買主へ売る場合と比べて、売却価格が低くなりやすい点に注意が必要です。
市場相場を100%とした場合、買取価格は7〜8割ほどになるのが一般的な目安でしょう。
たとえば、市場相場が3,000万円の物件なら、2,100万〜2,400万円ほどで提示されるイメージです。
これは、不動産会社が自ら住むのではなく、再販を前提に仕入れることが理由といえます。
ただし、仲介手数料が不要で早く現金化しやすいメリットもあるため、価格だけで急いで判断しないことが大切です。
手取り額と売却時期のどちらを重視するか整理すると、自分に合う方法を落ち着いて選びやすくなるでしょう。

再販費用が引かれる

買取価格には、再販に向けた修繕費用や、価値を高めるための改修費用があらかじめ反映される仕組みです。
たとえば、キッチンや浴室など水回り設備の交換だけでも、150万〜300万円ほどかかる場合があります。
さらに、壁紙や床、建具の交換や間取り変更までおこなうと、工事費が500万〜1,000万円規模になることもあるでしょう。
一戸建てでは、外壁塗装や屋根補修、シロアリ対策などの費用がくわわるケースもあります。
一方で、売主が工事を手配したり、完成後の反応を気にしたりする負担は抑えられるでしょう。
そのため、査定額に再販費用が含まれる仕組みを理解したうえで、条件を確認することが大切です。

買取できない特殊物件

不動産買取は便利な方法ですが、再販の見通しや法的な条件面によっては対応が難しい物件もあります。
たとえば、共有持分のみの売却や、道路条件を満たさない再建築不可物件などが代表例です。
共有持分は、所有者全員で売却を進めるか、専門業者へ相談することが代替策になるでしょう。
一方で、再建築不可物件は新しい建物を建てにくいため、活用方法や買い手が限られやすい傾向があります。
また、心理的な事情がある物件や境界が未確定の土地は、事前に状況を整理することが欠かせません。
条件に少し不安がある場合でも、資料を整えて早めに相談すれば、売却への現実的な進め方を見つけやすくなるでしょう。

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まとめ

不動産売却の仲介と買取を比べると、買取は仲介手数料が不要で、最短即日から1か月程度で売却できる点が特徴です。
買取のメリットは、短期間で現金化しやすく、契約不適合責任を免責とする特約が付くケースが多いほか、内覧不要で周囲に知られにくいことです。
一方で、再販費用の影響から売却価格は相場の7～8割程度になりやすく、共有持分などは買取が難しい場合もあるでしょう。

親などの大切な不動産をきょうだい等と複数人で相続することになり、複雑な権利関係や今後の管理方法について不安に感じていませんか。
不動産の所有権を分け合う「共有持分」という状態は、誰にどのような決定権があるのかわかりにくく、そのまま放置しておくと親族間で深刻なトラブルに発展してしまうリスクを孕んでいます。
本記事では、共有持分の基本的な仕組みや単独でできることの範囲、そして共有状態だからこそ起こりうる代表的な問題とその対処法について解説します。
将来不動産を相続する予定があり、正しい知識を身につけて将来のトラブルを未然に防ぎたい方は、ぜひご参考になさってくださいね。

不動産の共有持分とは？

不動産を相続するにあたり、まずは仕組みをおさえる必要があり、これには主に共有持分の定義や取得の方法などがあります。
まずは、共有持分の基本的な仕組みや、所有権の決まり方について解説します。

共有持分の定義と民法

共有持分とは、1つの不動産を複数人で所有するときに、それぞれが持つ権利の割合を示すものです。
たとえば、親の家を兄弟で相続しても、建物を物理的に半分へ分けるのではなく、権利を割合で持ち合います。
民法では、各共有者が持分に応じて共有物全体を利用できるとされています。
そのため、持分が少ないから特定の部屋しか使えない、という考え方にはなりません。
ただし、1人だけが住み続ける場合は、他の共有者との公平性を保つため、使用料や管理負担を話し合っておくと安心です。
内容を共有すれば、後の行き違いも防ぎやすくなります。

持分割合の決定と登記

持分割合は、不動産を取得した理由によって決まり方が変わります。
相続では法定相続分を目安にし、贈与や共同購入では契約内容や出資額に沿って割合を定めるのが一般的です。
そして、決まった内容は法務局の登記簿に、共有者の氏名や住所とともに記録されます。
登記簿謄本は、誰がどの割合で所有しているかを確認する大切な資料です。
なお、令和6年4月1日から相続登記が義務化され、取得を知った日から3年以内の申請が求められるため、早めの手続きが大切です。
登記を整えると、将来の売却や賃貸でも確認がしやすくなります。

相続など代表的な取得例

共有持分が生じやすい場面には、相続や贈与、共同購入があります。
相続では、親名義の実家を兄弟で引き継ぎ、ひとまず同じ割合で登記するケースがよく見られます。
また、贈与では将来の財産承継を考え、夫婦間で自宅の一部を移す場合もあるでしょう。
共同購入では、出資額や住宅ローンの負担に合わせて持分を決めることが大切です。
そのため、実際の負担と登記上の割合をそろえ、合意内容を文書に残しておくと、後の確認もスムーズに進みます。
最初に整理しておくことが、将来の管理や売却方針を話し合う土台になります。

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共有持分でできることと各行為のルール

前章では、共有持分の基本的な仕組みについて述べましたが、実際の不動産管理において、どこまで単独で進められるのか気になりますよね。
ここでは、共有持分でできることを、保存や管理、処分の3つに分けて解説します。

単独でおこなえる保存行為

保存行為とは、不動産の状態を保ち、傷みや不具合が広がるのを防ぐための手入れを指します。
民法では、各共有者が単独でおこなえるとされているため、雨漏りや破損など急ぎの対応もしやすい仕組みです。
たとえば、屋根の補修や窓ガラスの交換、不法に使っている相手への明渡し請求などが該当します。
ただし、工事や対応にかかった費用は、持分割合に応じて共有者で負担するのが基本です。
一時的に立て替えた場合は、領収書などを残し、後から精算できるようにしておきましょう。
また、固定資産税なども共有者全体の負担となるため、代表者を決めておくと管理しやすくなります。

合意が必要な管理行為

管理行為とは、不動産の性質を大きく変えずに、利用価値や収益性を保つための運用を指します。
具体的には、第三者への賃貸や賃料の見直し、設備の軽い更新などが挙げられます。
これらは共有者の人数ではなく、持分の過半数による合意で決める点が重要です。
たとえば、3人で共有していても、1人が60%の持分を持つ場合、その方の賛成で進められる場面があります。
また、共有者の中から管理者を選んでおけば、連絡や支払いの窓口がまとまり、日常の管理も進めやすくなるでしょう。
小さな判断も記録を残すと、後から確認しやすくなります。

全員同意必須の処分行為

処分行為とは、不動産全体の権利や状態を大きく変える重要な手続きを指します。
不動産全体の売却や建物の解体、抵当権の設定などは、共有者全員の同意が必要です。
そのため、売買契約書への署名押印や印鑑証明書の準備なども、全員で足並みをそろえる必要があります。
なお、自分の持分だけであれば、原則として単独で売却や贈与を進めることは可能です。
しかし、不動産全体を動かす手続きとは異なるため、あらかじめ各行為に必要な同意条件を整理しておきましょう。
普段から希望を共有しておくと、重要な場面でも相談を進めやすくなります。

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不動産共有で起こりやすいトラブルと対策

ここまで、共有持分に関する各行為のルールを解説しましたが、複数人で所有するからこそ起こる問題も、おさえておきましょう。
最後に、不動産の共有によって発生する問題と、その対処法について解説します。

メガ共有の発生と防止策

メガ共有とは、相続登記をしないまま世代交代が重なり、共有者が数十人規模まで増えてしまう状態です。
共有者が増えると、面識のない親族も含まれ、連絡先の確認や意見調整に時間がかかります。
その結果、修繕や売却に必要な合意がまとまりにくくなり、不動産を活用しにくくなる恐れがあります。
これを防ぐには、相続発生後に早めに遺産分割協議をおこない、権利関係を整理して登記を済ませることが大切です。
また、すでに共有者が多い場合は、持分の買い取りや贈与を含め、権利をまとめる方向で話し合うと良いでしょう。
早い段階で意向を確認すれば、将来の負担も抑えやすくなります。

行方不明者への対応方法

共有者の中に、行方不明の方や意思確認が難しい方がいると、全員の同意が必要な手続きが進みにくくなります。
まずは、戸籍謄本や戸籍の附票を確認し、住民票上の住所へ手紙を送るなど、連絡を取る手段を尽くすことが基本です。
それでも連絡が取れない場合は、裁判所の制度を利用し、所在等不明共有者に関する手続きを検討します。
令和5年4月1日施行の改正民法により、裁判所の決定があれば、不明者以外の同意で変更を進められる場合や、所在等不明共有者の持分を含めて譲渡できる場合があります。
なお、認知症などで判断が難しい方がいるときは、成年後見人の選任を家庭裁判所へ申し立てる方法もあるため把握しておくと安心です。
いずれの場合も、本人の権利を守るため、専門家へ早めに相談しましょう。

最終手段の分割請求訴訟

話し合いで共有状態を解消できない場合は、共有物分割請求訴訟を検討することになります。
これは裁判所に分け方を決めてもらう手続きですが、最初から判決だけを目指すわけではありません。
多くの場合は和解の可能性を探りながら、買い取り条件や分け方について調整を進めます。
判決となる場合は、土地を分ける現物分割や、1人が取得して他の方へ金銭を支払う価格賠償などが考えられます。
さらに、難しい場合は売却代金を分ける競売も選択肢となるため、早めに専門家へ相談しながら進めましょう。
裁判前に資料や希望条件を整理すると、和解の可能性も探りやすくなります。

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まとめ

不動産の共有持分とは、1つの物件を複数人で所有する割合で、相続や共同購入では将来を見据えた登記が大切です。
共有不動産では、保存行為は単独で、賃貸などの管理行為は持分の過半数で、売却などの処分行為は全員の同意が必要です。
権利者の増加や行方不明者などのトラブルを防ぐため、相続後は早めに協議し、必要に応じて法的手続きを活用しましょう。

不動産を相続することになったものの、「特定の人が不動産を引き継ぎつつ、他の相続人にも公平に財産を分けたい」とお困りではありませんか。
遺産が実家などの不動産のみで手元の現金が少ない場合、平等に分けることは難しく、無理に共有名義にすると将来的なトラブルの火種になりかねません。
本記事では、代表者が不動産を取得する代わりに他の相続人へ現金を支払う「代償分割」の基礎知識や具体的な実務対応について解説します。
不動産の相続を控えており、親族間で円満かつスムーズな遺産分割を実現したい方は、ぜひご参考になさってくださいね。

不動産相続の代償分割とは？

不動産相続における遺産分割方法には主に4つの種類があり、まずはその全体像からおさえることが重要です。
初めに、代償分割の仕組みや概要について、順を追って解説します。

遺産分割の4つの種類

有効な遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議をおこない、財産の分け方を決めます。
現物分割は不動産や預貯金をそのまま取得する方法で、内容を理解しやすい点が特徴です。
一方で、換価分割は不動産を売却して現金化し、その代金を相続人で分けます。
共有分割は、1つの不動産を複数人の名義にする方法で、公平感を示しやすい反面、将来の判断に手間がかかることもあります。
そして、代償分割は特定の相続人が不動産を取得し、他の相続人へ代償金を支払って調整する方法です。
不動産は均等に分けにくいため、それぞれの特徴を比べながら、家族の状況に合う方法を選ぶことが協議全体の土台になります。

定義と手続きの流れ

代償分割は、現物を取得した相続人が他の相続人に対して金銭などを支払う分割方法です。
たとえば、評価額3,000万円の実家を兄が取得し、弟へ1,500万円を支払って調整するケースが考えられます。
ただし、代償金は相続財産からではなく、取得者自身の財産から支払う点を理解しておきましょう。
手続きでは、まず固定資産評価証明書や査定結果を確認し、不動産の評価額を全員で共有します。
その後、取得者や代償金額、支払期限などを協議し、遺産分割協議書に明記する流れです。
最後に、相続登記をおこない、銀行振込など記録が残る方法で代償金を支払えば、後日の確認もしやすくなります。

代償分割が適したケース

代償分割は、親と同居していた子が実家に住み続けたい場合に選びやすい方法です。
不動産を売却せずに残せるため、住み慣れた環境を守りながら他の相続人にも配慮できます。
また、賃貸物件や店舗を後継者が引き継ぐ場合も、運営や修繕の判断を一本化しやすくなります。
もし共有名義にすると、売却や建て替えの際に全員の同意が必要になり、管理方針がまとまりにくいかもしれません。
そのため、将来の二次相続も見据え、今の段階で名義を整理しておくことが大切です。
住居や事業の継続という目的がはっきりしているなら、代償分割は親族間の納得にもつながりやすい選択肢になるでしょう。

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代償分割のメリットとデメリットの比較

前章では、代償分割の基礎知識について述べましたが、実際に選ぶべきか迷う方も多いため、しっかりと確認していきましょう。
本章では、代償分割におけるメリットや、注意すべきデメリットについて解説します。

代償分割の主なメリット

代償分割の大きなメリットは、不動産を売却せずに残しながら、権利関係を整理できる点です。
共有名義を避けられるため、将来の売却や修繕を所有者の判断で進めやすくなります。
たとえば、同居していた配偶者が実家を取得し、他の相続人へ代償金を支払うケースがあります。
この場合、生活環境を変えずに済み、他の相続人にも財産を分けられる点が魅力です。
さらに、事業用の土地や建物を後継者が単独取得すれば、経営判断も安定しやすいでしょう。
遺産の中心が不動産であっても、代償金を活用することで公平感のある分け方を目指し、相続後の管理も進めやすくなります。

注意すべきデメリット

一方で、不動産を取得する側には、代償金を支払うための資金力が求められます。
評価額が高い不動産ほど代償金も大きくなるため、無理のない支払い計画が欠かせません。
自己資金だけで準備が難しい場合は、生命保険金や融資の活用も早めに検討すると良いでしょう。
また、分割払いにする場合は、支払期限や遅れた場合の対応を協議書に残す必要があります。
不動産の価値は時価や相続税評価額など複数の見方があり、基準によって金額が変わります。
そのため、評価方法や支払方法を全員で確認し、贈与と誤解されないよう代償分割であることを協議書に明記しましょう。

選ぶべきかの判断基準

代償分割を選びやすいのは、取得したい不動産があり、代償金を準備できる状況です。
実家に住み続けたい場合や、事業用不動産を後継者が使う場面では検討しやすいでしょう。
また、生命保険金や預貯金を活用できれば、代償金の原資も確保しやすくなります。
反対に、支払いの見通しが立たない場合は、無理をせず換価分割など別の方法も考えるべきです。
相続人間で評価額の考え方に差があるときは、専門家の意見を取り入れると話し合いを進めやすくなります。
誰が使うのか、維持費をどう負担するのかもあわせて確認し、全員が納得できる形を選びましょう。

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代償分割の遺産分割協議書の書き方と税計算

ここまで、代償分割の特徴や判断基準を解説しましたが、具体的な実務の手続きもおさえておきましょう。
最後に、遺産分割協議書の書き方や、相続税計算のポイントについて解説します。

遺産分割協議書の書き方

代償分割では、遺産分割協議書に代償金の支払い内容を記載することが大切です。
まず、対象不動産の所在や地番、地目、地積を登記内容に合わせて正確に書きます。
そのうえで、誰が不動産を取得し、誰にいくら代償金を支払うのかを明記しましょう。
書き方としては、不動産取得の代償として金〇〇万円を支払うという文言が基本です。
さらに、支払期限や支払方法、振込先、手数料の負担も決めておくと後日の確認がしやすくなります。
分割払いの場合は、各回の金額や支払日、遅れた場合の扱いも整理し、全員が同じ内容を把握できるようにしましょう。

代償金の評価と相続税

代償金は、相続人全員の合意で決めますが、評価基準を先に共有しておくことが大切です。
実務では、時価や相続税評価額を参考にしながら、納得しやすい金額を話し合います。
相続税の計算では、不動産を取得した方は取得額から代償金相当額を差し引いて考えます。
一方で、代償金を受け取る方は、その金額を自身の課税価格に加算する仕組みです。
ただし、時価を基準に代償金を決めた場合、相続税評価額との調整が必要になることがあります。
また、小規模宅地等の特例を使えるかどうかで税額が変わるため、代償金を決める前に税理士へ相談すると良いでしょう。

実務手続きとチェック点

実務では、まず相続人全員で協議をおこない、まとまった内容を協議書にして署名と実印の押印をします。
次に、印鑑登録証明書や戸籍関係の書類をそろえ、相続登記の準備を進めましょう。
代償金は銀行振込など記録が残る方法で支払い、明細も保管しておくと後日の説明に役立ちます。
その後、管轄の法務局で所有権移転登記をおこない、不動産の名義を取得者へ変更します。
また、相続税がかかる場合は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に申告が必要です。
書類不足は手続きの遅れにつながるため、期限と必要書類を一覧にして管理し、早めに準備を進めておきましょう。

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まとめ

代償分割とは、特定の相続人が不動産を取得し、他の相続人へ代償金を支払って調整する遺産分割の方法です。
不動産を売却せず単独名義で残せるメリットがある一方で、取得する側には十分な自己資金が必要となります。
トラブル防止には遺産分割協議書へ支払い条件を明記し、不動産の評価額や相続税の仕組みも事前に確認すると安心でしょう。

大切な不動産の売却を検討し始めたものの、いざ手続きを進めようとすると、どのような資料を準備すべきかわからずにお困りではありませんか。
専門用語が多くて戸惑う方も少なくありませんが、そのなかでも「固定資産評価証明書」は、売買価格の適切な査定や登記にかかる税金の計算をおこなううえで、欠かすことのできない重要な書類です。
本記事では、固定資産評価証明書に記載されている内容の読み解き方から、売却や相続といった活用場面、そして役所や郵送での取得方法について解説します。
不動産の売却を控えており、事前に必要な資料の知識を深めておきたい方は、ぜひご参考になさってくださいね。

固定資産評価証明書とは？

不動産を売却するにあたり、最初に押さえるべき重要な事柄には、主に固定資産評価証明書の役割や見方などがあります。
まずは、固定資産評価証明書とはどのような書類なのかについて、解説します。

評価証明書の位置づけ

固定資産評価証明書とは、毎年1月1日時点の土地や建物の評価額を示す公的な書類です。
この評価額は、市区町村が一定の基準に沿って決めるもので、東京都23区では都税事務所などで取得できます。
つまり、所有している不動産について、公的に見た価値を確認できる資料といえるでしょう。
ただし、評価額は税金計算の基準であり、実際の売却価格とは必ずしも一致しません。
そのため、売却時は周辺の成約事例や物件の状態もあわせて確認することが大切です。
土地は地価公示価格のおおむね7割を目安に、家屋は再建築費や築年数を踏まえて評価されます。

証明書の記載項目と見方

証明書には、所有者の住所や氏名のほか、土地と家屋に関する基本情報が記載されています。
土地の場合は所在地や地番、地目、面積などが確認でき、物件の正しい表示を把握する際に役立ちます。
家屋の場合は所在地や家屋番号、種類、構造、建築年、床面積などが確認できるのです。
なかでも、評価額と課税標準額は税額に関わるため、必ず確認しておきたい項目です。
課税標準額とは、実際に税率を掛けて税額を計算するための基礎となる金額を指します。
また、住宅用地の特例などが適用されると、課税標準額が評価額より低くなる場合があります。

評価額と税金の関係性

証明書に記載された評価額は、固定資産税や都市計画税を計算するための基準になります。
さらに、不動産の登記で納める登録免許税や、不動産取得税の計算にも使われる重要な数字です。
このように、評価証明書は売却前だけでなく、取得や登記の場面でも確認されます。
そのため、評価額と課税標準額の違いを理解しておくと、費用の見通しを立てやすくなるでしょう。
固定資産の評価額は、原則として3年に1度の評価替えで見直されます。
ただし、土地の分筆や家屋の新築などがあった場合は、最新年度の内容を確認しておきましょう。

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固定資産評価証明書の用途

前章では、証明書の役割や記載内容について述べましたが、実際にどのような場面で使われるのか、気になりますよね。
ここでは、不動産の売却や相続などにおける用途について、解説します。

売却時の査定と諸費用

不動産売却では、固定資産評価証明書が査定や諸費用の確認に役立ちます。
売り出し価格を考える際は、周辺の取引事例や立地条件にくわえ、公的な評価額も参考にできます。
ただし、評価額だけで価格を決めるのではなく、市場でどの程度の需要があるかも見ておくことが大切です。
また、決済時には固定資産税や都市計画税の日割り精算をおこなうため、税額を確認できる固定資産公課証明書や納税通知書の内容も確認されます。
さらに、所有権移転登記では、司法書士が登録免許税を計算する際にも使用します。
事前に準備しておけば、売却にかかる費用感を把握しやすく、手続きも進めやすいでしょう。

相続税申告と登記手続き

相続が発生した際にも、固定資産評価証明書は不動産の価値を確認する資料として使われます。
家屋の相続税評価額は、原則として固定資産税評価額を基準に計算されます。
一方で、土地は路線価方式や倍率方式で評価され、倍率方式では証明書の評価額が計算の基礎です。
相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内とされています。
そのため、必要書類の取得は早めに進めておくと、申告準備に余裕を持てるでしょう。
また、相続登記で登録免許税を計算する際にも評価額が必要になるため、登記手続きでも重要です。

担保評価や確定申告など

固定資産評価証明書は、売却や相続以外の手続きで求められる場合もあります。
たとえば、住宅ローンや担保融資を利用する際、金融機関が不動産の価値を確認する資料として扱われるのです。
ほかにも、不動産取得税の申告や軽減措置の手続きで提出を求められるケースがあります。
確定申告の補足資料として使われることもあるため、必要になる場面は意外と幅広いでしょう。
ただし、手続きによって必要な年度が異なる点には注意が必要です。
とくに、3月末～4月上旬は年度が切り替わるため、提出先に必要年度を確認してから取得しましょう。

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固定資産評価証明書の取得方法

ここまで、証明書の基本知識や用途を解説しましたが、実際の取得手続きについても、しっかりとおさえておきましょう。
最後に、役所窓口や郵送を利用した証明書の取得方法について、解説します。

取得先窓口と必要書類

固定資産評価証明書は、原則として対象不動産が所在する市区町村の役所で取得します。
現在住んでいる住所地の役所ではない場合があるため、取得先を間違えないように注意しましょう。
なお、東京都23区内の不動産については、区役所ではなく都税事務所が主な窓口です。
本人が請求する場合は、運転免許証などの本人確認書類を用意します。
代理人が請求する場合は委任状が必要となり、相続人の場合は戸籍書類などで関係性を示します。
また、申請書に記入する地番や家屋番号は住所と異なることがあるため、納税通知書などで確認しておくと安心です。

請求手順と郵送の可否

窓口で請求する場合は、申請書に必要事項を記入し、本人確認書類を提示して手数料を支払います。
書類に不備がなければ、その場で交付を受けられるケースが一般的です。
一方で、代理人が請求する場合は、委任状の記載内容や押印の有無を事前に確認しておきましょう。
もし窓口へ行くのが難しい場合は、申請書や返信用封筒を送って郵送請求を利用できます。
また、一部の自治体ではオンライン請求やコンビニ交付に対応している場合もあります。
ただし、取得できる年度や請求できる方に条件があるため、自治体の案内を確認してから進めましょう。

交付までの日数と手数料

発行手数料は自治体によって異なりますが、1通または1件あたり数百円程度が目安です。
ただし、土地と家屋を別々に数えたり、年度ごとに手数料が必要になったりする場合があります。
窓口請求であれば、必要書類に不備がない限り、当日に受け取れることが多いでしょう。
一方で、郵送請求は往復の郵送日数と役所での処理時間がかかるため、余裕を持った準備が必要です。
また、売却や登記で使う場合は、必要な年度と物件の表示を事前に確認しておきましょう。
複数の不動産を扱う場合は、土地と家屋の件数や必要部数を整理してから請求すると手続きが進めやすくなります。

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まとめ

固定資産評価証明書は、毎年1月1日時点の土地や建物の公的な価値を示す書類であり、各種税金を計算する際の重要な基準となります。
この証明書は、不動産を売却するときの価格査定や税金の精算手続きをはじめ、相続税の申告や所有権移転の登記など幅広い場面で活躍します。
取得手続きは不動産が所在する市区町村の役所窓口や郵送でおこなえますが、事前に必要書類や正しい地番などを確認しておくとスムーズに進むでしょう。

将来、親から不動産を相続する予定があるものの、使い道がなく維持費ばかりがかかる「負動産」になってしまわないかとお悩みではありませんか。
このような不要な不動産を放置し続けると、高額な固定資産税が継続して発生するだけでなく、建物の老朽化による倒壊などの深刻なトラブルに発展するリスクがあります。
本記事では、負動産が生まれる背景や放置するリスクをはじめ、売却や寄附による具体的な手放し方、負債を抱え込まないための相続放棄の手続きについて解説します。
ご自身やご家族の将来に向けて、不要な不動産の適切な処分方法を知っておきたい方は、ぜひご参考になさってくださいね。

負動産とは？

不動産相続においておさえるべきテーマには、主に負動産が持つリスクや維持管理の負担があります。
まずは、負動産の基本と放置によるリスクについて解説します。

負動産の定義と背景

負動産とは、売却や賃貸物件として活用しにくく、所有しているだけで税金や管理費がかかる不動産を指します。
本来の不動産は、住まいや収益につながる資産ですが、需要が少ない地域や老朽化した建物では負担が上回ることもあります。
たとえば、解体費が土地価格を上回る場合、手放したくても買主が見つかりにくくなるでしょう。
また、少子高齢化や人口減少により、地方を中心に住宅の需要が弱まっている点も背景です。
新築志向の強さから中古住宅の流通が進みにくいこともあり、相続後に扱いづらい物件として残るケースがあります。

所有の経済的な負担

負動産を所有し続けると、住んでいない物件であっても毎年の固定資産税を納める必要があります。
市街化区域にある土地や建物では、都市計画税もかかるため、相続前からおおよその税額を確認しておくと安心です。
さらに、空き家の清掃や庭木の手入れ、遠方から通う交通費なども継続的な負担になります。
業者へ管理を依頼する場合は、委託費が発生し、火災保険料や水道・電気の基本料金が残ることもあるでしょう。
建物の傷みが進めば雨漏りや外壁補修などの費用も必要になるため、早めに収支を整理しておくことが大切です。

空き家放置のリスク

管理されていない空き家は、人が暮らしている住宅よりも換気や手入れが不足しやすく、劣化が進みやすい傾向があります。
そのまま放置すると、台風で屋根材が飛んだり、害虫や不法投棄によって近隣へ迷惑をかけたりする恐れがあるのです。
また、状態が悪いと自治体から特定空家等や管理不全空家に指定され、指導や勧告を受ける場合があります。
勧告後は、住宅用地の特例から外れ、土地の固定資産税が高くなる可能性があるため、注意が必要です。
改善が進まなければ行政代執行による解体費を請求されることもあるため、相続前に状態と管理方法を確認しましょう。

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不要な負動産を処分する3つの方法

前章では、負動産のリスクについて述べましたが、負担になる前に手放したいですよね。
ここでは、不要な負動産を処分する3つの方法について解説します。

売却手続きと注意点

負動産を手放す方法として、まず検討しやすいのが不動産会社を通じた売却です。
売却には、仲介と買取があり、仲介は広告や内見を通じて一般の買主を探すため、相場に近い価格を目指しやすい方法です。
ただし、買主が見つかるまで時間がかかることもあり、管理費や税金の負担が続く点には注意しましょう。
一方で、買取は不動産会社が直接買主となるため、現金化までの流れが比較的早く進みます。
しかし、再販売に向けた費用が見込まれる分、仲介より売却価格は低くなりやすいでしょう。
物件の状態や手放したい時期を整理し、自分に合う方法を選ぶことが大切です。

空き家バンクの活用

不動産会社での売却が難しい場合は、自治体が運営する空き家バンクの活用も選択肢になります。
空き家バンクは、空き家を手放したい所有者と、移住や地域での暮らしを希望する利用者をつなぐ制度です。
郊外や地方の物件でも、その地域に関心を持つ方へ情報を届けられる点が魅力といえるでしょう。
また、自治体によっては家財処分や改修に関する補助制度を用意している場合もあります。
ただし、自治体は情報提供を中心に担うため、契約手続きは不動産会社へ依頼するケースが一般的です。
利用前に登録条件や仲介手数料の有無を確認し、現地調査から掲載、交渉までの流れを把握しておきましょう。

自治体等への寄附

売却や空き家バンクで引き受け手が見つからない場合は、寄附という方法を検討することもあります。
自治体への寄附は、公園や道路など公共目的に合う土地であれば、受け入れてもらえる可能性があります。
ただし、境界が明確であることや、抵当権などの権利関係が整理されていることを求められるのが一般的です。
建物が残っている場合は、更地にすることを条件とされるケースもあるため、費用面の確認も欠かせません。
また、公益法人などへの寄附では、団体の活動目的に合うかどうかが重要になります。
寄附は税金が関係する場合もあるため、受け入れ条件と税制を確認し、税務署や税理士へ相談しながら進めましょう。

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負の遺産を避ける相続放棄の手続きと基準

ここまで、負動産を手放す方法を解説しましたが、最初から引き継がない選択肢もおさえておきましょう。
最後に、相続放棄の手続きや判断の基準について解説します。

相続放棄の基本手順

相続放棄とは、亡くなった方の財産を一切引き継がず、初めから相続人ではなかった扱いにする手続きです。
親族間で「財産はいらない」と話すだけでは成立せず、家庭裁判所へ正式に申し立てる必要があります。
期限は、自分に相続が始まったことを知った日から3か月以内と定められているため注意しましょう。
ただし、財産調査に時間がかかる場合は、期限前に家庭裁判所へ期間延長を申し立てることもできます。
手続きでは、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述書を提出します。
戸籍謄本や住民票の除票、収入印紙などを用意し、照会書への回答後に受理通知書を受け取る流れです。

事前の財産調査方法

相続放棄は一度受理されると原則として撤回できないため、申し立て前の財産調査が大切です。
まずは、預貯金や不動産などのプラスの財産と、借り入れ金などのマイナスの財産を分けて確認しましょう。
不動産については固定資産税の課税明細書を確認し、所在地や税額、建物の有無を把握します。
さらに、解体費や管理費、将来の修繕費を見込むことで、相続後の負担を考えやすくなります。
ただし、調査中に故人の預貯金を使ったり建物を処分したりすると、相続を承認したと判断される可能性があるため注意が必要です。
方針が決まるまでは遺産に手をつけず、書類集めと情報整理を進めましょう。

放棄後の影響と相談

相続放棄が認められると、借金や固定資産税などの支払い義務を引き継がずに済みます。
しかし、不動産そのものがなくなるわけではなく、権利は次の順位の相続人へ移っていきます。
たとえば、子ども全員が放棄すると、故人の親や兄弟姉妹が相続人になる場合があるため、事前の共有が大切です。
また、放棄した時点で不動産を事実上管理している方は、次の管理者へ引渡すまで保存義務を負うことがあります。
共有名義や親族関係が複雑な場合は、自己判断で進めると新たなトラブルにつながるかもしれません。
期限が迫っている場合や財産の全体像が見えないときは、専門家へ相談しながら進めましょう。

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まとめ

売却や活用が難しく税金や維持費の負担ばかりが大きい負動産は、長期間放置すると行政からの指導や、強制的な解体などのリスクを生じます。
不要な負動産を手放すための主な手段として、不動産会社への売却や空き家バンクの活用、自治体などへの寄附の3つの方法があります。
最初から引き継がないためには、3か月以内に相続放棄の手続きが必要ですが、受理後は撤回できず他の親族へ権利が移るため、事前の調査や相談が必要です。

大切な不動産の売却を検討するにあたり、物件をアピールするためにどのような広告が使われ、その費用は誰がどのように負担するのか疑問を抱えていませんか。
広告の種類や費用負担の仕組みをあらかじめ正しく理解しておかないと、後になって想定外の出費が発生するケースや、効果的な集客ができず売却が長期化するリスクがあります。
本記事では、不動産売却で活用される主な広告媒体の特徴や基本的な費用の負担構造、そして例外として売主が広告費を支払うケースとその注意点について解説します。
資金計画における不安をしっかりと解消し、無駄な出費を抑えながら納得のいくスムーズな不動産売却を成功させたい方は、ぜひご参考になさってくださいね。

不動産売却で使われる広告の種類

不動産をスムーズに売却するためには、主にどのような広告媒体があるかをおさえることが重要です。
まずは、不動産売却に使われる主な広告の種類とその特徴について解説していきます。

チラシと新聞広告の特徴

チラシや新聞広告は、配布する地域を細かく選び、近隣で住まいを探す方へ届けやすい広告です。
学区内で住み替えたいご家庭や、親族の近くで暮らしたい方にも情報が届きやすいでしょう。
費用は印刷代と配布費を合わせて考えるのが一般的で、1枚あたり数円～10円前後が目安です。
また、配布枚数が増えれば、1回で数万円～数十万円ほどかかる場合もあります。
新聞広告は地域の読者に落ち着いて情報を届けやすく、シニア層との接点づくりにも向いています。
ただし、年代によって反応は異なるため、物件のターゲットに合わせて媒体を選ぶことが大切です。

レインズ掲載のメリット

レインズは、不動産会社同士で物件情報を共有し、買主を広く探すための仕組みです。
売却を依頼した会社が価格や間取り、写真などを登録すると、多くの加盟会社が情報を確認できます。
そのため、依頼先1社の顧客だけでなく、ほかの会社が抱える購入希望者にも紹介されやすくなります。
さらに、登録情報をもとに自社サイトやポータルサイトへ掲載される流れも生まれるでしょう。
オンラインでの露出が増えれば、遠方の買主候補にも物件を知ってもらいやすくなります。
買主との接点を広げたい売却では、レインズへの登録が重要な役割を持つといえます。

現地看板の役割とルール

現地看板は、物件の前を通る方に売却中であることを伝えられる、わかりやすい広告です。
周辺で家を探している方や、建物に関心を持つ近隣住民へ直接アピールできる点が強みです。
ただし、設置場所や大きさにはルールがあるため、自治体の条例や屋外広告の基準を確認します。
電柱や公道への無断設置は避け、私有地内など適切な場所に掲示することが基本です。
また、看板を見た見学希望者が増える場合もあるため、近隣への配慮も欠かせません。
事前に相談しておけば、売却活動中のトラブルを防ぎやすくなるでしょう。

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不動産売却における広告費用

前章では、売却に使う広告の種類について述べましたが、その費用は誰が支払うのか気になりますよね。
ここでは、広告費用の負担構造と法律上の原則について解説します。

販売活動費の一般的な内訳

販売活動費には、ポータルサイト掲載料やチラシ制作費、見学会の準備費などが含まれます。
くわえて、問い合わせ対応や物件案内にかかる交通費も、販売活動を支える費用の一部です。
これらは通常の営業活動としておこなわれることが多く、基本的には不動産会社が負担します。
なお、媒介契約の種類によって、広告の進め方や活動報告の頻度には違いがあります。
専任媒介や専属専任媒介は1社が継続して担当するため、計画的な広告展開を進めやすいでしょう。
一方で、一般媒介では複数社が関わるため、各社が費用配分を見極めながら活動する傾向があります。

査定料が無料になる理由

不動産会社の査定が無料であることが多いのは、査定が売却相談の入り口にあたるためです。
会社は成約時の仲介手数料を主な収益源としており、初期段階の査定費を設けない形が一般的です。
また、価格の根拠を示しながら提案することは、売却を任せてもらうための基本業務でもあります。
そのため、通常の売却相談であれば、無料で査定を依頼できるケースが多いでしょう。
ただし、不動産鑑定士による鑑定評価は、法的な証明にも使えるため無料査定とは役割が異なります。
相続や財産分与などで厳密な価格証明が必要な場合は、費用が発生することがあります。

宅建業法上の原則と実務

宅地建物取引業法では、仲介会社が受け取れる報酬の上限が明確に定められています。
この考え方に基づき、レインズ登録や一般的なポータルサイト掲載は仲介業務の範囲とされます。
通常のチラシ配布なども、標準的な販売活動として不動産会社の営業経費に含まれるのが基本です。
一方で、売主が通常業務を超える特別な広告を希望する場面もあります。
その場合は、内容と費用を事前に確認したうえで依頼した広告に限り、実費負担が認められます。
説明を受ける際は、通常経費に含まれるものと追加費用になるものを整理しておきましょう。

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売主が広告費を負担する特別なケース

ここまで、広告費の基本的な構造を解説しましたが、例外的に費用が発生するケースもおさえておきましょう。
最後に、売主が特別に広告費を負担する場合と注意点について解説していきます。

特別に依頼した広告の例

売主が特別な広告を依頼する例として、ポータルサイトの検索上位表示枠の利用があります。
通常掲載より目立つ位置に表示されるため、閲覧数を増やしたい物件で検討されやすい方法です。
また、写真点数の追加やプロカメラマンの撮影を依頼し、見栄えを高めるケースもあります。
ドローン撮影や3D動画制作は、遠方の購入検討者にも魅力を伝えやすく、効果的な手法です。
費用は内容により異なりますが、数万円～15万円前後を見込む場合があります。
依頼前には、通常業務に含まれる範囲と追加費用の対象を確認しておくことが大切です。

高額広告のリスクと効果

高額広告を使う際は、費用をかけること自体より、物件との相性を見極めることが大切です。
高額帯の住宅や別荘では、動画や空撮により広さや眺望を伝えやすくなる場合があります。
一方で、一般的な住宅では、地域チラシやポータルサイトの露出強化のほうが合うこともあります。
そのため、まずは通常の販売活動で市場の反応を確認し、必要に応じて広告を追加すると良いでしょう。
問い合わせ件数や閲覧数を見ながら、不動産会社と効果を検討する姿勢も欠かせません。
実施前に買主像と期待できる反響を共有すれば、費用対効果を考えやすくなります。

契約解除時の清算と確認事項

媒介契約が期間満了で終了する場合、通常の広告費をあらためて請求されることは原則ありません。
ただし、契約期間の途中で売主都合により解除する場合は、費用清算が必要になることがあります。
とくに、特別に依頼した広告費や、すでに発注済みで取り消しにくい経費は注意が必要です。
請求内容を確認する際は、何に対する費用なのか、実費の範囲内かを明細で確認しましょう。
また、契約書や特約欄に途中解除時の取り扱いがどう記載されているかも事前に見ることが大切です。
条件を把握しておけば、売却方針を見直す場面でも落ち着いて対応しやすくなります。

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まとめ

不動産売却の広告には、チラシや看板、レインズなどがあり、ターゲットに合わせた選択が重要です。
レインズ登録やポータルサイト掲載、通常のチラシ配布費は、原則として不動産会社の営業経費に含まれます。
3D動画など特別な広告を依頼する場合は自己負担となるため、費用対効果や清算条件を事前に確認しましょう。

不動産の売却活動を始めるにあたり、「紙のチラシを使って本当に買い手が見つかるのだろうか」と効果に疑問を抱いてお困りではありませんか。
インターネットでの物件探しが主流となった現在でも、地域密着型のポスティングチラシは、その地域に住む潜在的な購入層へ直接アプローチできる有効な手段です。
本記事では、不動産売却におけるチラシのメリットとデメリットをはじめ、他物件と差をつける魅力的なアピールポイントや、作成時に注意すべき広告規制について解説します。
大切なご所有物件の魅力を最大限に伝え、よりスムーズで理想的な売却を成功させたいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

不動産売却のチラシのメリットと費用対効果

不動産を売却する際、チラシの活用には主にメリットとデメリットの両面があります。
まずは、チラシを利用する際のメリットとデメリットについて、解説していきます。

地域密着の高い到達率

ポスティングチラシの魅力は、配布先を町名やマンション単位で絞り込み、届けたい層へ情報を渡しやすい点にあります。
とくに、学区を変えたくないご家庭や、今の生活圏の近くで住み替えたい方には、身近な地域の売り出し情報が響きやすいものです。
紙のチラシは手元に残るため、その場で流されにくく、ご家族で相談しながら見返しやすいメリットもあります。
また、インターネット検索を日常的に使わない高齢者にも届きやすく、接点を広げやすい方法といえるでしょう。
まだ本格的に探していない潜在層や、親族を近くへ呼びたい世帯にも情報が届きやすく、地域ならではの反応につながります。

費用対効果と即効性

チラシは配布するエリアや枚数を調整しやすいため、予算に合わせて進めやすい販売手法です。
たとえば、1万枚を配布し、反響率が0.1%〜0.3%ほどであれば、10〜30件前後の問い合わせが見込まれることもあります。
不動産は1件あたりの取引額が大きいため、印刷費や配布費をかけても成果につながれば、回収しやすい面があります。
さらに、木曜や金曜に配布して週末の見学へつなげると、短期間でも動きが出やすくなるでしょう。
価格や面積、駅までの徒歩分数にくわえ、見学会や現地案内の予定も載せておけば、受け手が次の行動へ進みやすくなります。

デメリットと対策法

一方で、チラシの反響は配布枚数だけで決まるものではなく、季節や天候、地域性によって差が出ることがあります。
そのため、物件の間取りや価格帯に合う世帯が多いエリアを事前に見極め、無駄の少ない配布計画を立てることが大切です。
反応を確認しやすくするには、チラシ専用の電話番号やQRコードを設け、どこから問い合わせが来たのかを把握しやすくすると良いでしょう。
結果が見えれば次回以降の配布先や枚数も調整しやすくなり、売却活動の精度を高めやすくなります。
くわえて、投函を控える表示の確認や配布頻度への配慮も欠かせず、丁寧に運用することが信頼につながります。

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不動産売却のチラシのアピールポイント

前章では、チラシのメリットや費用対効果について解説しましたが、実際に何を記載すべきか悩みますよね。
ここでは、購入を希望される方の目を引く、魅力的なアピールポイントについて解説します。

瑕疵担保保険の安心感

中古住宅を探している方は、購入後に見えにくい不具合が見つからないかを気にされる傾向があります。
そうした不安をやわらげるには、既存住宅売買瑕疵保険への加入状況を、チラシの中で見つけやすく示す工夫が有効です。
この保険は、引渡し後に雨漏りや構造部分の不具合が判明した場合に、補修費用の一部を補償する制度です。
加入には、建築士などによる検査が必要になるため、保険付きと伝えるだけでも、第三者確認を受けた安心感が生まれます。
保証付き物件や瑕疵保険加入済みとわかりやすく記載すると、購入判断の後押しになり、物件全体の印象も整えやすくなります。

検査結果で信頼性向上

あわせて載せたいのが、建物の状態を確認する検査の実施状況と、その結果がどうだったのかという情報です。
この検査は、建築士資格を持つ専門家が基礎や外壁、屋根などを客観的に確認するもので、買い手に安心感を伝えやすくします。
チラシでは、建物の傾きや雨漏りの形跡が見られなかったことなどを、短く整理して示すと内容が伝わりやすくなるでしょう。
補修予定の箇所がある場合も隠さず記載すれば、購入後の資金計画を立てやすい物件として受け止められます。
結果をアイコンや表でまとめる工夫をくわえると、限られた紙面でも信頼感が伝わり、問い合わせ前の不安軽減にもつながります。

詳細情報での差別化

ほかの物件と差をつけるには、間取り図だけでなく、暮らしをイメージしやすい情報まで丁寧に載せることが大切です。
たとえば、間取り図に家具配置の例を添えると、生活動線や収納の使いやすさが想像しやすくなります。
リフォーム歴は、2023年10月にキッチン交換を実施したというように、時期と内容を書くことがポイントです。
周辺情報も学校や公園、買い物施設など、想定する買い手に合う内容へ絞ることで、紙面全体がわかりやすく整います。
建物の安心感とその先の暮らし方をあわせて見せれば、印象に残りやすく、問い合わせにつながるチラシへ近づけやすいでしょう。

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チラシ作成時に注意すべき広告規制とルール

ここまで、効果的なアピール方法を解説しましたが、広告作成時の法的なルールもおさえておきましょう。
最後に、チラシを作成する際の広告規制と、注意すべき点について解説していきます。

誇大広告の回避と表現

不動産広告では物件の魅力を伝えたい場面が多いものの、事実以上によく見せる表現は避けなければなりません。
たとえば、絶対や最高のような根拠のない最上級表現、比較材料のない格安といった言い回しには注意が必要です。
完売間近のように裏付けのない表現も、受け手に誤解を与えるおそれがあるため、使用は控えたほうが良いでしょう。
その代わりに、「〇〇駅まで徒歩5分」といった具体的な数値を用いて、客観的に伝える姿勢が大切です。
主観的な表現を事実ベースの言い回しへ置き換えることで誠実さが伝わり、見学後の認識違いも起こりにくくなります。

広告開始時期のルール

広告を始める時期にも決まりがあり、確認申請前の新築住宅などは、原則として広告宣伝をおこなえません。
中古物件でも、古家を解体して更地で引渡す計画がある場合は、未完成物件としての扱いに注意が必要です。
また、不動産会社が広告を出せるのは、売主と書面で媒介契約を結んだ後であることが基本になります。
媒介契約は、売却活動の条件や依頼内容を定める大切な契約であり、内容を確認したうえで広告を進める姿勢が欠かせません。
契約前の掲載を避け、配布方法や掲載範囲も事前に調整しておけば、売主の意向に合った落ち着いた売却活動につながるでしょう。

特定事項の表示義務

チラシには、所在地や価格をはじめ、購入判断に必要な基本情報を正確に載せる必要があります。
交通条件や面積、築年数も比較されやすい項目のため、記載漏れがないよう整理して示すことが大切です。
あわせて、売主や代理、媒介のどれにあたるかという取引態様を明示すると、手続きの流れも伝わりやすくなります。
また、会社名や免許番号、連絡先も記載しておけば、問い合わせ先がわかりやすく、受け手に安心感を持ってもらいやすくなるでしょう。
私道負担や再建築不可などの重要事項は埋もれさせず、物件概要欄などで見やすく示す工夫も欠かせません。

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まとめ

チラシは配布先を細かく指定できるため、地域住民や高齢者層へ直接情報を届けやすく、短期間で反響を狙いやすい手法です。
瑕疵担保保険の加入状況や建物検査の結果を示し、間取り図に家具配置やリフォーム歴を添えることで、買い手の不安を和らげながら魅力を伝えられます。
広告作成では誇大表現を避けて具体的な数値を記載し、媒介契約の遵守や取引態様の明示など、法的ルールに沿った正確な情報を載せることが大切です。

不動産売却を進める際に、レインズという言葉を聞いたものの、どのような仕組みで売却に関わるのかわからずお困りではありませんか。
レインズの役割を知らないまま媒介契約を結ぶと、情報がどの範囲まで共有されるのか、販売活動をどう確認すれば良いのか不安が残りやすくなります。
本記事では、不動産売却で活用されるレインズの仕組みや売却手続きの流れ、登録が義務付けられる媒介契約の種類について解説します。
後悔のないスムーズな取引を成功させたいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

レインズとは

不動産売却を成功させるために押さえるべきシステムには、主に「レインズ」があります。
まずは、このレインズの基本的な仕組みと役割について、解説していきます。

レインズの基本概要

レインズは不動産流通標準情報システムの略称であり、国土交通大臣の指定を受けた不動産流通機構によって運営されています。
宅地建物取引業法に基づく公的なシステムとして、幅広い不動産売買で活用されています。
全国は4つの地域に分かれていますが、各地域の機構が連携しているため、全国どこでも同じ基準で情報共有がおこなえる点が特徴です。
そのため、遠方の物件を売却する場合でも、一定のルールに基づきスムーズに情報を扱うことができるのです。

情報共有ネットワーク

レインズは、会員である不動産会社のみが利用できる、業界専用の情報網です。
一般の方が直接検索することはできず、不動産会社を通じて活用する点を押さえておきましょう。
売却の依頼を受けた不動産会社は、所在地や面積、築年数や間取り、売出価格などの情報をシステムへ登録します。
登録された情報は他の会員不動産会社にも即座に共有され、購入希望者への物件紹介に生かされる仕組みです。
購入相談を受けた会社は、お客様の希望条件をもとに検索し、自社で管理していない物件も提案できるようになっています。
この仕組みにより、1社に売却を依頼するだけで、実際には全国の多数の不動産会社の営業網に情報が広がる形になっています。

売主と買主のメリット

売主にとってレインズを活用するメリットは、物件情報の公開範囲が広がり、より多くの購入希望者に届けられることです。
多くの不動産会社へ情報が共有されるため、自社だけで販売活動を進める場合よりも、条件に合う買主と出会える可能性が高まります。
また、過去の取引情報をもとに査定額や売り出し価格の根拠を確認しやすくなり、価格設定への不安も軽減しやすくなります。
価格設定の考え方がわかれば、売主も納得したうえで販売活動を始められ、その後の判断も落ち着いて進めやすいでしょう。
一方で、買主にとっても幅広い物件を一度に比較できるため、複数の不動産会社を回らなくても、希望に合う住まいを探しやすくなります。
このように、レインズは売主と買主の双方にとって、不動産取引をより円滑に進めるための重要な仕組みとなっています。

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レインズを利用した不動産売却の流れ

前章では、レインズの基本的な仕組みについて述べましたが、実際の手続きも気になりますよね。
ここでは、レインズを利用した売却手続きの流れと、要点について解説します。

査定から媒介契約まで

自宅の売却を考え始めたら、まずは不動産会社へ査定を依頼し、相場感や販売方針を整理していきます。
査定では、周辺にある類似物件の成約情報や、レインズに蓄積された過去の取引情報などが参考にされます。
そのため、提示された査定額だけでなく、どのような根拠で算出されたのかを確認することが大切です。
あわせて、売却したい理由や希望時期を整理しておくと、不動産会社との打ち合わせも進めやすくなるでしょう。
その後、査定内容や販売方針に納得できたら、依頼する不動産会社を決めて媒介契約を結びます。
媒介契約を締結すると、売却条件の確認や広告準備など、本格的な販売活動へ進んでいきます。

物件のレインズ登録

専任媒介や専属専任媒介を結ぶと、不動産会社は売却物件の情報をレインズへ登録し、他社にも共有できる状態にします。
登録される主な内容は、所在地や面積、間取り、売出価格、築年数など、購入希望者が比較しやすい基本情報です。
これらの情報が整理されることで、他の不動産会社も物件の特徴を把握しやすくなり、紹介の幅が広がります。
その結果、自社の顧客だけでなく、他社が抱える購入希望者にも物件を提案してもらえる機会が生まれます。
登録内容に誤りがあると、問い合わせや内覧時の説明にずれが生じ、販売活動に影響することもあるでしょう。
売主としても登録後の内容を確認し、物件の魅力が正しく伝わる状態になっているか、見ておくことが大切です。

登録後の活動と成約

レインズへ登録した後は、店頭での紹介や広告掲載とあわせて、購入希望者からの問い合わせ対応が始まります。
問い合わせが入ると内覧につながるため、売主は室内を整え、買主が暮らしをイメージしやすい状態にしておくことが大切です。
販売活動中は、不動産会社からの活動報告を確認し、反響の数や内覧の状況を把握していきます。
とくに、販売開始直後の動きは、その後の販売方針を考えるうえで重要な目安です。
その後、条件や引渡し時期の調整を経て買主と合意できれば、売買契約へと進みます。

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レインズの登録義務がある媒介契約の種類と内容

ここまで、売却の流れを解説しましたが、契約によるレインズ登録義務の違いもおさえておきましょう。
最後に、媒介契約の種類とそれぞれの義務内容について、解説していきます。

媒介契約の3つの特徴

媒介契約には、「専属専任媒介契約」、「専任媒介契約」、「一般媒介契約」の3種類があります。
専属専任媒介は1社に依頼して進める契約で、販売状況の報告をこまめに受けたい方に向いています。
専任媒介も1社へ依頼する形式ですが、売主自身が見つけた買主と直接契約できる点が、専属専任媒介との違いです。
一方で、一般媒介は複数の不動産会社へ依頼できるため、幅広く売却の機会を探したい場合に選ばれやすい傾向にあります。
ただし、レインズへの登録が義務付けられているのは、専属専任媒介契約と専任媒介契約のみとなっています。

契約ごとの登録期限

レインズへの登録期限は媒介契約の種類によって異なり、すべての契約で同じ扱いになるわけではありません。
専属専任媒介契約では契約締結から5日以内、専任媒介契約では7日以内に登録する必要があります。
一方で、一般媒介契約ではレインズへの登録が義務付けられていないため、登録の有無は依頼先との確認が必要です。
これらの登録期限を知っておくと、売主も販売活動が予定どおり始まっているかを確認しやすくなります。
また、登録が完了した際には、不動産会社から登録証明書を受け取れるため、内容とあわせて確認しておくと良いでしょう。
契約後は登録の有無や時期を確認し、情報公開の流れを把握しておくことで、安心して売却活動を進められます。

活動報告義務の頻度

販売活動の報告頻度は、専属専任媒介で週に1回以上、専任媒介で2週間に1回以上と定められています。
定期的に報告を受けることで、売却活動がどのように進んでいるのかを把握しやすくなります。
報告では、広告の掲載状況や問い合わせ件数、内覧の実施状況などを確認しておきましょう。
購入希望者の反応がわかれば、物件の見せ方や価格の見直しも検討しやすくなります。
一方で、一般媒介では活動報告が義務付けられていないため、事前に報告方法を相談しておくことが大切です。
契約ごとの報告ルールを理解しておくことで、レインズを活用した売却活動も落ち着いて進められます。

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まとめ

レインズは、不動産会社間で物件情報を共有する専用ネットワークであり、売主と買主の双方に効率的な取引をもたらす仕組みです。
査定後に媒介契約を結び物件を登録すると、情報共有や内覧対応が始まり、売買契約の成約へと進んでいきます。
媒介契約は3種類あり、専属専任媒介は5日以内、専任媒介は7日以内の登録義務があるため、自分に合う契約を選びましょう。

相続した不動産を売却したいものの、何から手続きを進めればよいのか、税金はどのくらいかかるのかと不安を感じていませんか。
相続登記や遺産分割協議、売却時の税金や控除の確認は必要事項が多く、準備不足のまま進めると手続きが滞ったり、想定外の負担が生じたりすることがあります。
本記事では、相続した不動産を売却する際の手続きの流れや税金の計算方法、控除や特例の活用ポイント、起こりやすいトラブルへの備えについて解説します。
不動産を相続する予定があり、売却までを安心して進めたい方は、ぜひご参考になさってくださいね。

相続した不動産を売却する手続きの流れ

不動産を相続し売却するにあたって、全体的な手続きをおさえましょう。
まずは、相続開始から売却までの手続きや準備について、解説していきます。

売却までの流れ

相続が始まったら、まずは遺言書の有無を確認し、内容に沿って手続きを進める準備を整えましょう。
遺言書がない場合は、戸籍を集めて法定相続人を確定し、不動産を含む遺産全体の内容を整理していくことが大切です。
相続人が複数いる場合は、誰が不動産を引き継ぐのかを話し合い、内容がまとまったら遺産分割協議書を作成します。
その後は、売却に向けた前提として、法務局で不動産の名義を相続人へ変更する相続登記を進める流れです。
換価分割を考えている場合でも、あらかじめ名義の持ち方を整理しておくことで、その後の手続きを進めやすくなります。

売却時に必要な書類

売却時に必要となるのは、被相続人の戸籍謄本や住民票の除票、相続人全員の住民票、印鑑証明書などの書類です。
戸籍は本籍地の市区町村で取得しますが、本籍の移動が多い場合は、集めるまでに時間がかかることがあります。
一方で、住民票の除票や印鑑証明書、固定資産評価証明書は、市区町村の窓口で比較的早く取得しやすい書類です。
固定資産評価証明書は、登録免許税の計算や査定時の確認にも使うため、早めに準備しておくと流れがスムーズになります。
また、相続関係説明図を作成しておくと、被相続人と相続人の関係を整理しやすく、手続きも進めやすくなります。
なお、相続登記後に通知される登記識別情報は、売却時の名義移転で必要になるため、紛失しないよう保管しておきましょう。

媒介契約の種類と選び方

査定には、資料をもとにした「机上査定」と現地を確認する「訪問査定」があり、売却の目的に応じて使い分けることが大切です。
媒介契約には、「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」の3種類があり、それぞれ依頼の仕方や売却活動の進め方に違いがあります。
1社にしっかり任せて進捗報告も重視したい方には専属専任媒介、自分でも買主を探したい方には専任媒介を選ぶと良いでしょう。
複数社に同時に依頼して広く買主を探したい場合は、一般媒介が向いています。
なお、契約後は写真撮影や広告準備を進めて売り出しに入り、通常は数か月かけて成約を目指していく流れとなっています。

不動産売却益にかかる税金と控除・特例の活用

前章では、売却のための手続きについて述べましたが、売却して利益が出た場合の税金についても気になりますよね。
ここでは、売却益にかかる税金の計算方法や、特例の活用について解説します。

税金の計算式と算出方法

売却益にかかる税金は、まず売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いて、譲渡所得を求めます。
取得費には、購入代金や購入時の仲介手数料などが含まれますが、資料が不足している場合は、概算取得費を使うこともあります。
また、譲渡費用には売却時の仲介手数料や測量費、解体費など、売却のために直接かかった費用が含まれているのが特徴です。
こうして出した金額から特別控除を差し引き、課税譲渡所得に税率を掛けて税額を計算していきます。
相続した不動産の保有期間は、原則として被相続人の取得時期を引き継ぐため、長期か短期かの判定も確認しておきましょう。

利用できる控除と特例

代表的な控除として、居住用財産の3,000万円特別控除があり、譲渡所得の負担を抑えやすくなるのが特徴です。
ただし、この制度を使うには居住要件や譲渡先の条件があり、親族など特別な関係者への売却では使えない場合があります。
また、被相続人が1人で住んでいた家を売る場合は、相続空き家の特例を使える可能性があります。
この特例では、建物の利用状況や耐震性、譲渡期限などの条件を満たしているかを、事前に確認しておくことが大切です。
なお、適用を受ける際は、必要書類をそろえたうえで、確定申告をおこなう必要があります。

最新税制と申告の手順

申告の際は、売買契約書や取得時の資料、仲介手数料の領収書、登記事項証明書などをそろえておく必要があります。
税制や費用の扱いは、売却した年度によって変わることがあるため、申告前に最新の制度内容を確認しておきましょう。
売却した年の翌年には、決められた確定申告期間内に申告書を提出する流れになります。
また、特例を使う場合は、通常の申告書類にくわえて、要件を満たしていることを示す添付書類も整えなければなりません。
とくに、相続空き家の特例では、市区町村が発行する確認書が必要になるため、早めに準備を進めておきましょう。

相続不動産を売却する際の注意点

ここまで、売却の手続きや税金について解説しましたが、売却時に起こりやすいトラブルの回避策もおさえておきましょう。
最後に、相続不動産の売却における注意点や、ラブル対策について解説していきます。

相続登記義務化のリスク

2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を取得したことを知った日から、3年以内に申請する必要があります。
正当な理由なく放置すると、過料の対象となる可能性があるため、売却前に名義の確認を済ませておくことが大切です。
すでに始まっている相続でも期限管理が必要になるため、まずは登記簿の内容を確認しておきましょう。
また、遺産分割がまだまとまっていない場合でも、相続人申告登記を活用することで、義務への対応を進めやすくなります。
住所変更登記が必要なケースでは、相続登記とあわせて整えておくと、その後の売却手続きが進めやすくなります。

契約不適合責任への備え

契約不適合責任とは、引渡した物件が契約内容と異なる場合に、売主が一定の責任を負う仕組みです。
これに備えるには、建物状況調査を活用して、雨漏りや傾きなどを事前に確認しておく方法が有効です。
また、設備表や物件状況報告書に修繕履歴や越境の有無を記載し、買主へきちんと伝えることで、行き違いを防ぎやすくなります。
土地境界があいまいな物件では、測量図や境界確認書の有無もあわせて確認しておきましょう。
引渡し後に不具合が見つかった場合は、まず契約書と告知内容を見直し、仲介会社を通じて事実関係を整理していきます。
そのうえで、補修や代金調整の必要性を話し合い、内容がまとまったら合意書を作成すると、その後の対応も進めやすくなります。

共有状態での売却リスク

遺産分割協議が終わっていない状態では、相続人全員の意思がまとまりにくく、売却の判断も進みにくくなります。
共有名義の不動産は全員の合意があれば売却できますが、1人でも反対すると手続きが止まりやすくなります。
話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停や審判を利用して、分け方を整理していく流れです。
すでに共有状態で意見が分かれている場合は、共有物分割訴訟によって解決を図る方法もあります。
なお、早い段階で名義や持分、希望条件を整理し、必要に応じて専門家へ相談すると進めやすくなります。

まとめ

不動産を売却するには、遺産分割協議や相続登記などの準備を済ませたうえで、目的に合う媒介契約を結び不動産会社へ依頼します。
売却益にかかる税金は、売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いて計算し、要件を満たせば特別控除などを使って翌年に確定申告をおこないます。
相続登記への対応や契約不適合責任への備え、共有名義のトラブル回避を意識することで、売却を進めやすくなるでしょう。

不動産の売却を検討し始めたものの、「税金や手数料など、一体どのような費用がどれくらいかかるのだろうか」と資金計画に不安を抱えていませんか。
費用の内訳や発生するタイミングを把握しないまま手続きを進めてしまうと、想定外の出費に慌てたり、手元に残る利益が減ってしまったりする恐れがあります。
本記事では、不動産売却にかかる費用の全容からご自身のケースに当てはめられる計算方法、さらには支出を最小限に抑えるための方法について解説します。
手元に少しでも多くの資金を残して不動産を売却したいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

不動産売却にかかる費用の種類と支払い時期

不動産売却について知りたい場合、主にかかる費用の種類を把握することが重要です。
まずは、不動産売却にかかる費用の内訳と支払いの時期について、解説していきます。

代表的な費用の内訳

不動産売却では、売却価格だけでなく、手元に残る金額に影響する費用まで見ておくことが大切です。
主な費用としては、仲介手数料や印紙税、登記関連費用、測量費が挙げられます。

●仲介手数料：不動産会社に支払う成功報酬
●印紙税：売買契約書を作成する際に必要となる税金
●登記関連費用：抵当権抹消登記などの手続きにかかる費用

また、土地や一戸建てでは測量費が必要になることがあり、住宅ローンが残っている場合は繰上返済手数料も確認しておきましょう。

費用が発生する時期

不動産売却の費用は、一度にまとめて払うのではなく、手続きの流れに合わせて順番に発生します。
売買契約の時点では、契約書にかかる印紙税を負担し、仲介手数料の一部を支払うのが一般的です。
この時期は手付金を受け取ることもあるため、入金と支出の流れをあわせて確認しておくと良いでしょう。
引渡しの場面では、残代金を受け取りながら、仲介手数料の残額や登記関連費用を精算していきます。
住宅ローンが残っている場合は、決済時に、一括返済と返済手数料の支払いが必要になることがあります。
さらに、売却で利益が出た際は、翌年の確定申告で税金を納める流れです。

3,000万円での売却例

3,000万円のマンションを売却する場合は、事前に諸費用の目安をつかんでおくことが大切です。
仲介手数料は消費税を含めて上限105万6,000円、印紙税は約1万円が目安になります。
登記関連費用は約2万～3万円、繰上返済手数料は約1万～3万円を見込んでおくと良いでしょう。
マンション売却では測量費がかからないことが多く、費用の見通しを立てやすい傾向があります。
そのため、諸費用の合計は、おおよそ110万～115万円になるケースが一般的です。
ただし、売却価格の全額が手元に残るわけではないため、最終的な受取額まで見据えて準備しておきましょう。

費用の計算方法と各項目の目安となる相場

前章では、主な費用の種類について述べましたが、具体的にいくらかかるか気になりますよね。
ここでは、各費用の計算方法と相場について解説します。

費用の具体的な計算式

仲介手数料は、売買価格が400万円を超える場合、売買価格の3%に6万円をくわえた速算式で上限の目安を出すことができます。
3,000万円で売却するケースでは、消費税を含めて105万6,000円がひとつの目安です。
印紙税は契約書に記載された金額で決まり、3,000万円の場合は、軽減税率の適用で1万円ほどを見込んでおくと良いでしょう。
また、登記関連費用には登録免許税がかかり、マンションでは土地と建物で2,000円前後になることがあります。
これに司法書士報酬を合わせると、登記費用全体は約2万～3万円ほどを想定しやすくなります。
なお、測量費は土地の広さや境界の状況で変わるため、事前に見積もりの内容を確認しておくことが大切です。

条件で変わる費用の相場

不動産売却の費用総額は、物件の種類や住宅ローンの有無によって変わります。
マンションは測量費がかからないことが多く、費用は売却価格の3.5%前後が目安となります。
3,000万円前後のマンションであれば、110万円台～115万円程度に収まることが一般的です。
一方で、土地や一戸建てでは測量が必要になることがあり、費用に幅が出やすくなります。
また、変更登記やローン返済手数料が加算されることで、同じ価格帯でも総額に差が出る点に注意しましょう。
そのため、まずは共通してかかる費用を整理し、そのうえで個別の費用を足していくと把握しやすくなります。

想定より高くなる要因

費用が想定より高くなる要因には、測量作業の増加や追加の登記手続きがあります。
たとえば、境界確認に時間がかかると、測量の範囲が広がり、費用も増えやすくなる点に注意しましょう。
登記簿の内容と現状に違いがある場合は、変更登記が必要になり、その分の負担もくわわります。
また、売却前に室内清掃や不用品処分を業者へ依頼すると、別の費用が発生します。
こうした支出は見落としやすいため、当初の見積もりには少し余裕を持たせておくことが大切です。
事前にローン残高なども確認しながら、やや高めに想定して資金計画を立てておくと良いでしょう。

特別控除などを活用して費用を抑えるコツ

ここまで、費用の種類や相場を解説しましたが、費用を安く抑えるコツもおさえておきましょう。
最後に、税金の特別控除などを活用した節約方法について、解説していきます。

直接的な費用の削減法

直接的な費用を抑えるには、必ずかかる支出と、必要に応じて選べる支出を分けて考えることが大切です。
仲介手数料には上限があるため、金額だけでなく、受けられるサービスとのバランスを見て判断しましょう。
不動産会社からは、広告の出し方や案内体制、販売方法について説明を受け、内容に納得したうえで進めることが大切です。
追加の販売サポートは、効果と費用を見比べながら、必要なものだけに絞ると無駄を減らしやすくなります。
たとえば、特別清掃や室内演出は、売却の目的に合っているかを確認してから選ぶと判断しやすくなります。
あわせて、通常の販売活動に含まれる業務と重なっていないかも見ておくと、余計な支出を防ぎやすくなるでしょう。

特別控除を活用した節税

売却では、直接かかる費用だけでなく、税金の負担を抑えて手元に残るお金を増やす視点も大切です。
一定の要件を満たせば、自宅の売却で3,000万円特別控除を使える場合があります。
この制度は、売却益から最高3,000万円を差し引けるため、税負担の軽減につながるでしょう。
また、相続した空き家でも、条件に合えば同様の特別控除を使えることがあります。
あわせて、売却に直接かかった費用は整理しておくと、譲渡費用として認められる可能性があります。
なお、制度を活用する場合は、必要書類を早めにそろえ、確定申告を見据えて準備を進めることが重要です。

計画的な準備での節約

売却にかかる費用は、その場で判断するより、前もって準備しておくことで抑えやすくなります。
売却時期を早めに考えておけば、片づけや書類の準備に余裕が生まれ、急な出費も防ぎやすくなります。
また、境界に関する資料やローン残高、登記情報を先に確認しておくと、必要な手続きが見えやすくなるでしょう。
説明がわかりやすい不動産会社を選ぶことも、費用の内訳や支払い時期を把握するうえで大切です。
さらに、売却後の住み替えまで見据えて、手取り額を基準に準備を進めることも欠かせません。
このように、事前準備を重ねて全体像を早めにつかむことが、無駄な支出を抑えることにつながります。

まとめ

不動産売却では、仲介手数料や印紙税などの諸費用が、契約や引渡しの流れに沿って順番に発生します。
マンション売却の費用は売却価格の約3.5%が目安ですが、土地の測量や登記の状況によって金額は変わります。
不動産会社の提案内容をよく確認し、特別控除なども活用しながら準備を進めて、費用を抑えると良いでしょう。