登記後にダイレクトメールが増える理由は？注意点や安全な実家売却のコツをご紹介
相続したご実家の売却を考え始めたとき、「なぜか突然、売却を勧める手紙が届くようになった」と不安を感じたことはありませんか。不動産登記をきっかけに、多くの方がダイレクトメールの増加に悩まされています。本記事では、なぜ登記をすることで個人情報が広がりやすくなるのか、その仕組みや最新の法改正、そして売却を検討する方が気をつけたい具体的な注意点について、分かりやすく解説します。安心して大切なご実家の売却手続きを進めるために、ぜひ最後までお読みください。
相続登記をするとなぜダイレクトメールが届くのか
相続登記を行うと、その後に突然「不動産を売りませんか？」などのダイレクトメール（ＤＭ）が届く方がいらっしゃいます。これは、司法書士が個人情報を漏洩したからではありません。
その理由は、法務局で「受付帳」という帳簿が作成されるためです。相続登記の申請があると、登記の受付日・受付番号・登記の目的（例：所有権移転相続）・不動産の所在地（地番や家屋番号など）が記載された受付帳が作られます。この受付帳は行政文書にあたり、誰でも情報開示請求によって取得可能です。
取得された受付帳から、名簿業者や不動産業者が相続登記された不動産リストを作成し、それを基にＤＭ業者が販促用に利用する流れができています。つまり、公開されている情報が営業に使われているという構図です。
以下の表は、受付帳の情報取得からＤＭ送付までの流れを簡潔にまとめたものです。
| ステップ | 内容 | 説明 |
|---|---|---|
| ①受付帳取得 | 法務局に請求 | 相続登記の申請情報（日時・目的・所在地など）が記載された帳簿を取得 |
| ②名簿作成 | 業者がリスト化 | 相続登記があった不動産を抽出し、リストを販売 |
| ③ＤＭ配信 | 販促に利用 | 相続実家を売却対象とした営業ＤＭが届く |
このように、相続登記後にダイレクトメールが届くのは、公開された情報が悪用されているわけではなく、法令に基づく公文書が流通しているからです。
2005年以降の制度改正と今後の動向（2025年更新）
相続した実家の売却を検討されている読者の皆さまへ、2025年以降の制度改正の内容と今後の見通しをリズミカルに分かりやすくご案内します。
まず、2025年４月21日から、不動産の所有権の保存や移転などの登記を行う際には、従来の氏名・住所に加えて、「氏名のふりがな」「生年月日」「メールアドレス」といった“検索用情報”の申出が必要になりました。これは、登記官が住民票などと照合して自動的に登記内容を更新する「スマート変更登記」に備えるための制度です。対象は国内に住所のある個人で、法人や海外在住の方には適用されません。
制度導入により、登記簿の情報を正しく保ち、相続や売却の手続きをスムーズにすることができます。
次に、受付帳から記載が削除される改正についてですが、現在、公表されている内容では、「登記目的」や「所在」を受付帳から削除する具体的な改正予定の情報は確認できません。この部分については、今後も法務省や関係団体の動向を注視する必要があります。
最後に、こうした制度改正の波で期待されるのは、ダイレクトメールの抑制です。検索用情報の提供により、登記内容が変化した際に自動的に名義更新されるようになることで、登記簿の旧住所に基づくDMの送付リスクが減少すると見込まれます。
| 項目 | 改正内容 | 期待される効果 |
|---|---|---|
| 検索用情報の申出義務化 | 氏名ふりがな・生年月日・メールアドレスを追加申出 | 登記の自動更新で手間軽減＆過料回避 |
| スマート変更登記の開始 | 登記官の職権で住所変更などを自動反映 | 相続・売却時の手続きが円滑に |
| DM抑制 | 古い住所へのDM送付リスク減少 | 売却検討者の負担が軽減 |
まとめると、2025年の改正で登記手続きは簡便化と安心感を高め、今後のDM対策にもつながる方向に動いています。今後変更される可能性のある受付帳の記載内容についても、引き続き注視していくと良いでしょう。
：相続した実家の売却を検討するお客様が注意すべきポイント
相続した実家の売却を考える際、まずは届いたダイレクトメールに安易に反応しないことが肝心です。届いたDMには「すぐに現金化」「高価買取」など魅力的な文言が並んでいますが、まずご自身の売却意志や方法を整理し、冷静に見極めましょう。相続登記をすることで登記簿に氏名や住所が公開され、名簿業者からDMが届く仕組みになっておりますが、それに惑わされず、ご自身にとって本当に必要な手続きやタイミングを優先してください。例えば、「どう売るのか」「いつ売るのか」「売った際の費用や税金はどうなるか」といった点を明確にすることが重要です。
次に、DMを受け取らないようにするための初期対応も大切です。届いたDMはまず差出人や内容を記録・分類し、不要な業者に対しては明確に送付停止を依頼しましょう。不動産買取業者や土地活用提案業者からのDMには特有の文言が含まれるため、分類して管理することでその後の対応がスムーズになります。また、記録をエクセルやノートで一覧化し、「送付停止依頼済」「検討中」とつけておくと、再度同じ業者から届いても混乱せずに済みます。
さらに、長期的にDMを減らす工夫も検討しましょう。代理人を通してDMの管理を依頼したり、郵便局に「特定郵便物の受取拒否」を申請する手続きなどが効果的です。代理人を立てることで、直接DMに接する機会を減らすことができ、精神的にも負担が軽くなるでしょう。また、郵便局で特定の差出人からの郵便物を拒否する手続きを行えば、一定の期間、DMが届かなくなる効果が期待できます。
以下の表に、整理しやすいように注意すべきポイントをまとめました。
| 注意ポイント | 具体的な対応方法 | 効果 |
|---|---|---|
| 安易な反応を避ける | まず売却意思や方法を整理する | 冷静な判断が可能に |
| DMの記録と分類 | 差出人・内容を記録し、対応状況を一覧に | 重複対応を防ぐ |
| 長期的なDM対策 | 代理人委任・郵便局への受取拒否申請 | DMの抑制と精神的負担の軽減 |
これらの対応をリズムよく進めていくことで、不必要なDMへの煩わしさを減らし、安心して売却準備が進められます。信頼できる当社へのご相談も、いつでもお待ちしております。
安心して相続実家を売却するためにできること
相続した実家の売却を前にすると、さまざまな不安がよぎります。そんなときに頼りになるのは、やはり信頼できる専門家です。例えば、相続登記や登記内容の確認、ダイレクトメールへの対応策などを一緒に整理できる司法書士に相談することは、心強い第一歩になります。専門家の力を借りることで、制度改正や手続きの不安を減らし、安心して進めることができます。
| 相談先 | 相談内容 | 期待できる効果 |
|---|---|---|
| 司法書士 | 登記内容の確認・修正、不明点の整理 | 制度改正への対応も安心、書類ミス予防 |
| 専門家（行政書士など） | ダイレクトメール対策、履歴管理 | DM整理のルールや証拠保持を支援 |
| 信頼できる専門家全般 | 売却の流れや心構えの整理 | 売却方針の明確化、安心感の向上 |
なお、制度改正後も自衛策を続けることが大切です。具体的には、届いたダイレクトメールを整理し、いつ、どのような内容だったか記録を残す習慣を身につけましょう。それにより、後から何があったのか明確に振り返れますし、将来的な対応の参考にもなります。
さらに、相続実家の売却を安心して進めるためには、情報管理と手続きの準備を整えておく心構えも大事です。必要書類や登記の状況、相続関係の整理などを早めにチェックしておくと、売却時に慌てず落ち着いて判断できます。手続きをひとつずつ丁寧に進めるリズムをつくることで、ご自身の意思に沿った売却がスムーズに進むでしょう。
まとめ
相続登記を行うと、お客様の氏名や住所が公開情報となるため、ダイレクトメールが届く仕組みを理解していただけたかと思います。制度改正により、今後はダイレクトメールの数が減ることが期待されますが、安易に反応せずに冷静に対応することが大切です。登記やダイレクトメールへの具体的な対応方法を知り、安心して実家の売却を進めるためには、信頼できる専門家に相談しながら、情報と対応履歴の管理を徹底しましょう。今後も正しい知識と備えで、大切な資産を守る意識を持つことが大切です。
