相続登記後にダイレクトメールが届く理由は？DMが届いたときの対処法も紹介
相続登記を終えた直後、突然ダイレクトメールが自宅に届いて驚いた経験はありませんか？「なぜ今になって？」「個人情報が漏れているの？」と不安に感じる方も多いでしょう。この記事では、相続登記後にダイレクトメールが届く仕組みや、その背後にある社会的背景、今後の法改正による変化、そして届いた際の基本的な対処法まで、分かりやすく解説します。相続登記に伴う疑問や不安の解消に、ぜひご一読ください。
なぜ相続登記後にダイレクトメールが届くようになるのか
相続登記をすると、登記所（法務局）に備え付けの「不動産登記受付帳」に、登記申請の概要（受付年月日や受付番号、登記の目的や不動産の地番など）が記録されます。これは行政文書として、誰でも開示請求できる情報です。取得した地番から登記事項証明書（登記簿謄本）を請求すれば、所有者の氏名・住所も判明し、結果として相続人にダイレクトメール（DM）が届く構造となっています。
| ステップ | 内容 | 目的 |
|---|---|---|
| 受付帳取得 | 相続登記がされた不動産の概要確認 | 対象リストの作成 |
| 登記簿取得 | 所有者の氏名・住所を特定 | DM送付対象の個人情報入手 |
| 名簿業者経由 | DM内容のリスト化・販売 | 営業活動の効率化 |
この構造によって「相続登録後にDMが送られてくる」という現象が起こりますが、これは合法的な情報公開に基づく行為であり、司法書士などが情報を漏らしているわけではありません。
なぜ司法書士などは情報漏えいの原因とされないのか
相続登記を依頼した後に見知らぬ不動産業者からダイレクトメール（DM）が届くと、「司法書士が個人情報を漏らしたのでは？」と不安になる方もいらっしゃいます。しかし実際には、司法書士は法律上、秘密保持義務（守秘義務）を厳格に負っており、依頼者の情報を外部へ漏らすことはまずありません。司法書士法では業務上知り得た情報の漏えいを禁止しており、これに違反した場合には処罰の対象となります。
DMが届く仕組みは別のところにあります。法務局に備え付けられた「不動産登記受付帳」は、登記の受付内容（登記の目的、不動産の所在、受付年月日など）を記録する帳簿であり、行政機関情報公開法に基づき誰でも開示請求できます。そこから名簿業者や不動産業者が対象となる登記情報を収集し、登記事項証明書を取得することで、相続後の所有者の氏名・住所といった個人情報に辿り着いているのです。
このように、DM送付は公開された行政文書に基づいて行われており、司法書士の関与は一切ありませんので、安心していただいて大丈夫です。また、多くの司法書士が依頼者から「司法書士から情報が漏れたのでは」といった誤解に基づく相談を受けていますが、これは法的な義務と情報公開制度に起因する誤解に過ぎません。
| 項目 | 内容 | 要点 |
|---|---|---|
| 司法書士の責務 | 守秘義務を負う | 依頼者情報を漏らさない |
| 受付帳の性質 | 行政文書で誰でも取得可能 | 登記内容が公開される |
| DMが届く理由 | 公開情報をもとに名簿化され送付 | 司法書士の関与なし |
今後どう変わる？法改正によるダイレクトメールへの影響
2026年10月1日から、不動産登記受付帳に「登記の目的」や「不動産の所在事項」が記載されなくなります。これにより、相続登記が行われた物件を特定するのが難しくなり、相続登記後に営業目的のダイレクトメール（DM）が届きにくくなる見通しです。法務局側では、本来の登記事務の効率化や個人情報保護の観点から、この変更は必要とされています。
改正の結果、これまで登記受付帳から抽出されていた相続発生物件の情報を基に営業活動を行う流れが大きく制限されます。つまり、受付帳の情報をもとに確実に相続登記を識別する手段がなくなるため、不動産業界では新たな集客手法の模索が急務となります。
以下に、法改正による影響の概要をわかりやすい表形式でまとめました：
| 変更項目 | 改正前（現状） | 改正後（2026年10月～） |
|---|---|---|
| 登記受付帳の記載 | 登記目的（相続など）・所在事項が記載 | これらの情報は非開示に |
| DM送付のしやすさ | 相続登記直後の所有者を特定しやすく、DM多数 | 対象を特定しにくくなり、DMが届きにくくなる |
| 不動産会社の対応 | 受付帳による営業が中心 | 新しい顧客獲得方法の検討が必要 |
まとめると、法改正によって相続登記後にDMが届く可能性は大きく減少し、一般の方にとっては個人情報保護が強化されるメリットがあります。一方、不動産業者にとっては、従来の営業スタイルが通用しない転換点となります。今後は、信頼構築型の個別アプローチやweb集客など、新たな手法を柔軟に取り入れることが求められる時代へと変化していきます。
届いたダイレクトメールへの基本的な対処法と心構え
相続登記後に届くダイレクトメール（DM）に対しては、まず冷静な心構えと基本的な対応が大切です。突然届くDMに焦らず、落ち着いて内容を確認しましょう。重要なのは、安易に個人情報を提供せず、一歩引いて対応する姿勢を持つことです。焦って対応すると、不要なリスクを招く可能性がありますのでご注意ください。
次に、具体的な注意点として、以下のポイントを心に留めておくことがお勧めです。まず、DMに記載された内容から「すぐに現金化」「他に購入希望者がいる」などの誘い文句には慎重に対応してください。こうした表現は早期判断を促す意図があるため、冷静に検討することが重要です。信頼できる手続きかどうか、自分なりに一度立ち止まって考える習慣を持ちましょう。
また、信頼できる相談先を確保しておくことも有効です。たとえば、一般社団法人や行政相談窓口など公的・中立的な窓口に相談するのも一案です。司法書士などの専門家に相談する際でも、必ず自社の窓口であることを明確にし、他社情報や物件情報には触れず、安心して相談いただける環境づくりを心がけましょう。
以下に、DM受領時の対応ステップをわかりやすくまとめました。ご参考にしてください。
| ステップ | 内容 | 目的 |
|---|---|---|
| ステップ1 | 届いたDMの差出人・日付・内容を記録 | 冷静な対応のために情報を整理 |
| ステップ2 | 安易に返信せず、内容を検討 | 余計な個人情報提供や判断ミスを防ぐ |
| ステップ3 | 信頼できる公的相談窓口や専門家に相談 | 適切な判断と安心を得る |
このように、届いたDMには冷静かつ慎重に対処することが鍵です。焦らず、情報を整理し、必要に応じて信頼できる窓口や専門家に相談することで、安全に対応できます。ぜひ、ご自身の状況に合わせて、適切にご対応ください。
まとめ
相続登記後にダイレクトメールが届く理由は、登記簿に公開される情報が業者によって利用される社会的背景にあります。しかし、司法書士が情報を漏らすことはなく、公開情報に基づいてDMが送付されていることが多いです。2026年の法改正により登記受付帳の一部情報が非開示となり、今後はDMが届きにくくなる見込みです。もしDMが届いた場合は、安易に個人情報を渡さず、冷静に対応し、不安があれば信頼できる専門家に相談しましょう。
