家の売却時に解体費用を抑える？補助金の概要も解説

家や建物を売却するために解体を検討する中で、「高額な解体費用を少しでも抑える方法はないのだろうか」とお悩みではありませんか。
古い家をそのまま放置すると倒壊や防犯上のリスクが高まる一方で、自費ですべての解体費用を負担するのは家計にとって大きな痛手ですよね。
本記事では、家を売却する際の解体費用に活用できる補助金の種類をはじめ、受給するための条件や申請方法、審査落ちを防ぐための注意点について解説します。
これから不動産の売却に向けて家の解体を考えており、制度を賢く活用して金銭的な負担を減らしたいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

家売却の解体費用に適用できる補助金

家を売却する際の解体費用を抑えるには、まずはどのような補助金が適用できるのかおさえる必要があります。
したがって、家売却時の解体費用に使える補助金の種類と、その概要について解説していきます。

補助金と助成金の違い

補助金は、地域の安全確保や空き家対策などを目的に、国や自治体が解体工事費の一部を支給する代表的な公的支援制度の1つです。
予算や募集件数に上限があり、事前審査がおこなわれる場合は、条件を満たしていても必ず受給できるとは限りません。
一方、助成金は一定の要件を満たせば支給される傾向がありますが、自治体によって制度名の使い方は異なるでしょう。
そのため、名称だけで判断せず、受付期間や予算終了の条件、交付決定前に着工できるかなどを確認することが大切です。
また、支給は工事完了後となるケースが多いため、いったん工事代金を支払えるよう、手元資金にも余裕を持たせておきましょう。

代表的な補助金の種類

代表的な制度には、長期間放置されて老朽化した建物の除却費を支援する、老朽空き家解体補助金があります。
補助率や上限額は自治体ごとに異なり、対象経費の一定割合や定額を補助する制度があります。
さらに、倒壊や衛生面の問題がある特定空家等では、通常より補助率や上限額が高く設定される場合もあるでしょう。
また、旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震改修ではなく解体を選んだ際に利用できる制度も見られます。
通学路沿いの危険なブロック塀の撤去を支援する制度もあるため、家屋との併用可否を含め、物件所在地の自治体へ確認しておくことが大切です。

補助金適用のメリット

補助金を利用する大きなメリットは、解体費用の自己負担を抑え、売却後に手元へ残る資金を確保しやすくなる点です。
たとえば解体費が180万円で80万円の補助を受けられれば、自己負担は100万円となり、軽減分を売却時の諸費用へ回せます。
さらに、建物を解体して更地にすると土地の形状や広さを確認しやすくなり、新築用地を探す買主へ訴求しやすいでしょう。
また、売主側で解体を済ませておけば、買主が業者を手配する負担を減らせるため、取引を進めやすくなる場合があります。
ただし、建物を残したほうが売却しやすい物件もあるため、不動産会社へ相談し、更地にする効果と必要費用を比較して判断しましょう。

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補助金を受けるための条件と申請の流れ

前章では家売却の解体費用に適用できる補助金について述べましたが、実際にどのような条件を満たすべきか、気になるかと思います。
したがって、本章では、補助金を受けるための条件や申請方法、期限について解説します。

物件と所有者の要件

物件の条件として、1981年5月31日以前に建築確認を受けた旧耐震基準の住宅であることを求める制度もあります。
自治体によっては、1年以上空き家であることや、現地調査で一定以上の劣化が確認されることを要件としている場合もあります。
そのため、空き家期間を示す水道や電気の利用停止記録など、居住実態を確認できる書類を準備しておくと安心でしょう。
申請者は原則として所有者ですが、名義人が亡くなっている場合には、相続人による申請を認める制度も見られます。
また、共有者や複数の相続人がいると同意書を求められることがあるほか、市区町村税の滞納や所得制限など、所有者側の要件も確認が必要です。

申請から交付の流れ

申請では、まず自治体の窓口へ相談し、必要に応じて現地調査を受けたうえで、制度の条件に合う解体業者へ見積もりを依頼します。
業者を市内事業者に限定している制度もあるため、所在地のほか、必要な許可や登録の有無までしっかりあらかじめ確認しておくと安心です。
その後、見積もり書や登記事項証明書、住民票、納税証明書など、指定された書類をそろえて申請書を提出しましょう。
審査を通過して交付決定通知書が届いたら、制度の手順に沿って業者との契約や着工へ進めます。
工事完了後は、完了写真や領収書、廃棄物の処理記録などを添えた実績報告を提出し、補助額の確定後に請求手続きをおこなう流れです。

申請期間と期限の確認

補助金の募集時期は自治体ごとに異なりますが、4月や5月から受付を始める制度も多く、新年度前から情報収集を進めると安心です。
公式サイトや広報誌だけでなく担当窓口にも確認し、現在の受付状況や予算の残り、必要書類を把握しておきましょう。
また、受付期限前でも予算の上限に達した時点で募集を終了する場合があるため、利用を考えているなら早めの準備が重要です。
さらに、申請期限とは別に、工事完了や実績報告を1月や2月末までに終えるなど、年度内の期限が設けられることもあります。
そのため、天候による工期の遅れも考慮し、見積もりの段階で業者と日程を共有しながら、支払いや報告まで逆算して計画しましょう。

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解体費用の補助金活用における注意点と対策

ここまで、補助金を受けるための条件や申請の流れを解説しましたが、審査落ちを防ぐための注意点もおさえておく必要があります。
最後に、補助金活用時の注意点と、審査落ちや返還リスクを防ぐコツについて、詳しく解説していきます。

審査落ちのよくある例

審査でとくに注意したいのは、交付決定前に解体業者と契約したり、工事へ着手したりすると対象外になる制度があることです。
申請書を提出しただけでは着工できない場合があるため、契約可能な時期を確認し、業者にも交付決定までの流れを共有しましょう。
また、納税証明書の添付漏れや税金の滞納、相続人の同意書不足など、書類面の不備によって不承認となるケースもあります。
そのため、必要書類と取得日数を早めに整理し、申請前に不足がないか確認しておくことが大切です。
さらに、建物の古さだけでなく劣化状況を自治体独自の基準で判定する制度もあるため、事前相談や現地調査を利用して対象可否を確認しておくと安心でしょう。

補助上限と対象外経費

補助額の算定方法は自治体ごとに異なり、対象経費に補助率を掛けた額と上限額の低いほうを支給する制度などがあります。
たとえば対象経費180万円、補助率2分の1なら計算上は90万円ですが、上限50万円の制度では受給額は50万円となります。
そのため、見積もりでは補助対象となる費用と対象外の費用を分けてもらい、実際の自己負担額を確認することが重要でしょう。
建物の解体費や廃材の運搬処分費は対象になりやすい一方、家具や家電、庭木、物置などの処分費は対象外となる場合があります。
また、対象経費の範囲は自治体ごとに異なるため、制度のルールを業者へ伝え、申請時に確認しやすい明細書を作成してもらいましょう。

返還リスクの回避方法

工事中に地中から古い基礎などが見つかり追加費用が発生しても、補助額が自動的に増えるとは限りません。
工事内容や金額が変わる場合は、追加工事へ進む前に自治体へ連絡し、計画変更の申請や承認が必要か確認することが大切です。
承認を得ずに進めると、追加費用が対象外になるほか、内容によっては交付の取り消しや補助金の返還を求められる場合があります。
また、完了報告の遅れや工事写真の不足を防ぐため、着工前・工事中・完了後の撮影箇所や領収書の管理方法を業者と共有しましょう。
そのため、契約前に期限管理や写真撮影、追加工事時の連絡手順を確認しておけば、変更が生じた際も落ち着いて対応しやすくなります。

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まとめ

家を売却する際に老朽空き家などの解体費用の補助金を活用すれば、工事の自己負担額を減らすことができ、更地としてスムーズな売却が期待できます。
補助金を受けるには、建物の状態や築年数など自治体ごとの条件を満たす必要があり、期限に間に合うよう見積もりから申請までの手続きを余裕を持って進めることが大切です。
審査落ちや受給額の返還といったトラブルを防ぐためにも、交付決定前の着工を避け、対象経費の確認や追加工事の報告などを業者と共有して進めると良いでしょう。