空き家を売りたい時の方法は?かかる費用や税金についても解説

空き家を売りたい時の方法は?かかる費用や税金についても解説

所有する空き家を売りたいけれど、そのまま売るべきか解体して更地にすべきか迷ってお困りではありませんか。
空き家を放置すると建物の老朽化が進んで資産価値が下がるだけでなく、維持費や税金などの負担も増え続けてしまうため、どの売却方法が最適なのか判断するのは難しいですよね。
本記事では、空き家を「古家付き土地」として現状のまま売る方法と「更地」にして売る方法それぞれのメリットや注意点、さらに売却時に発生する諸費用や税金を抑える具体的な対策について解説します。
大切な空き家を少しでも有利な条件で手放したいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

空き家を現状のまま売却するメリットと注意点

空き家を現状のまま売却するメリットと注意点

空き家売却における選択肢には、主に現状のまま売却する方法があります。
まずは、現状のまま「古家付き土地」として売却するメリットや注意点について解説していきます。

市場ニーズと価格の影響

古家付き土地は、古い建物の評価をほぼ含めず、土地の価値を中心に販売価格を決める形態といえるでしょう。
買主には新築用地を探す個人や不動産会社のほか、改修して移住先や賃貸住宅に活用したい方も含まれます。
また、建物が残っていれば日当たりや隣家との距離がわかり、購入後の暮らしも想像しやすいでしょう。
木造住宅は築20年を超えると建物評価が下がる傾向ですが、管理が良ければ再利用を望む方に魅力を伝えられます。
一方、新築を望む買主は解体費用を見込むため、地域の需要を踏まえた価格設定が大切になるでしょう。
再建築できない土地では、既存建物を残す売り方も検討しましょう。

メリットとデメリット

現状売却では解体費用を先払いせず、手元の資金を確保したまま買主を探せる点が大きな魅力です。
さらに、住宅用地の特例が続けば、200㎡以下の小規模住宅用地では固定資産税の課税標準額が6分の1になる場合もあるでしょう。
ただし、契約内容と異なる不具合が見つかった場合に備え、売主の契約不適合責任の範囲を明確にしておく必要があります。
免責特約があっても、知っていた雨漏りなどを伝えなければ責任を免れず、地中の井戸など土地の問題の確認も欠かせません。
建物の状態によっては検討に時間がかかるため、売却期間や引渡し条件を不動産会社とあらかじめ共有しておきましょう。

売却成功のための対策

売却の準備では、建築士などが基礎や屋根、外壁の劣化を調べる建物状況調査を検討すると良いでしょう。
調査結果を示せば、買主に建物の状態を伝えやすくなり、引渡し後の認識の違いを防ぐ助けになります。
また、告知書には修理済みの雨漏りなども含めて履歴を記載し、付帯設備表には設備の有無と動作状況を正確に反映させましょう。
個人の買主に引渡すときは、家具や家電などの残置物を原則片づけ、室内の広さや状態を確認しやすいように整えます。
一方、大がかりな改修を先行させるのではなく、草刈りや換気、清掃を優先し、必要な修繕だけを不動産会社と相談して判断しましょう。

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空き家を更地にして売却するメリットと対策

空き家を更地にして売却するメリットと対策

前章では現状売却について述べましたが、老朽化が進んでいる場合は更地化も検討すべきですよね。
ここでは、建物を解体して更地で売却するメリットや注意点について解説します。

更地売却が適したケース

更地売却は、駅や商業施設に近く新築住宅の需要が見込める地域で、とくに選びやすい方法といえるでしょう。
建物を撤去すれば、買主が住宅の配置や間取りを検討しやすく、解体の手間を省いて建築計画を進められます。
また、雨漏りや柱の腐食が進み、改修して住み続けることが難しい空き家も、更地での売却が有力な選択肢となるでしょう。
土地全体の広さや形、高低差が見えやすくなる一方、査定額は周辺の成約事例や道路への接し方、日当たりなどによっても変わります。
ただし、擁壁の補修が必要な土地では追加費用が価格に影響するため、解体前に土地の状況や設備も確認しておきましょう。

解体費用と資金の計画

木造住宅の解体費は1坪3万~5万円が目安で、30坪なら本体だけで90万~150万円ほどかかるでしょう。
さらに、重機が入れない道路や庭木・塀の撤去、アスベスト調査・除去で費用が増える場合もあります。
水道管の切り離しに5万~15万円を見込みますが、再利用する場合は停止方法を相談すると良いでしょう。
解体後は1か月以内に建物滅失登記を申請し、専門家に依頼するなら4万~6万円程度の費用を考慮します。
補助金は原則着工前に申請し、後払いが多いため立て替え資金も必要でしょう。
なお、更地化で住宅用地の特例が外れる可能性も踏まえ、工事と売却の時期を調整しましょう。

トラブル事例と事前対策

解体前の早い段階で隣地との境界を確かめ、必要に応じて土地家屋調査士に確定測量を依頼すると良いでしょう。
隣地所有者の立ち会いを伴う確定測量は、30万~80万円程度の費用と2~4か月ほどの期間が目安となります。
また、家具や衣類などの残置物は建物と分け、自治体の粗大ごみ回収や許可を持つ回収業者を利用して処分しましょう。
工事の1週間~10日前を目安に近隣へ挨拶し、作業期間や時間帯、連絡先を説明して理解を得る配慮も欠かせません。
解体業者は見積もり額にくわえ、防音・防塵シートや散水による対策、損害賠償責任保険への加入状況まで確認することが大切です。

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売却時に発生する費用や税金とコスト削減策

売却時に発生する費用や税金とコスト削減策

ここまで2つの売却方法を解説しましたが、取引にかかる費用や税金もおさえておきましょう。
最後に、売却時に発生する諸費用と負担を減らすコスト削減策について解説していきます。

主要な費用と税金の種類

相続した空き家の名義変更には、原則として固定資産税評価額の0.4%の登録免許税がかかり、依頼すれば司法書士報酬も必要でしょう。
仲介手数料は税抜売却価格400万円超の場合、通常「価格×3%+6万円+消費税」が上限となります。
ただし、800万円以下の物件は事前合意により税込33万円まで認められる特例があるため、媒介契約時に確認しましょう。
紙の売買契約書には印紙税がかかる一方、電子契約では印紙税が発生せず、契約方式で負担が変わります。
譲渡所得税は売却額から取得費や売却費用、特別控除を引いた利益に課され、翌年の確定申告や6月以降の住民税の納付に備えましょう。

活用すべき税金の特例

相続空き家の特別控除なら、売却益から最大3,000万円を差し引けるでしょう。
ただし、取得した相続人が3人以上なら、各2,000万円が上限となる点に注意しましょう。
対象は原則1981年5月31日以前に建ち、故人が相続直前まで1人で暮らした一戸建てなどです。
また、相続後に居住・賃貸・事業利用をせず、売却代金が合計1億円以下などの条件も欠かせません。
耐震改修か解体は売却前におこなうほか、所定の条件で買主が売却翌年2月15日までに工事する方法もあります。
相続開始から3年経つ年の12月31日と制度期限の2027年12月31日を守り、確認書を取得して翌年に確定申告しましょう。

コストを削減する具体策

費用を抑えるなら、解体や家財処分の自治体補助を調べ、契約・着工前に申請条件を確かめましょう。
空き家の状態などに条件があり、申請時期を逃すと利用できない場合もあるため注意が必要です。
また、複数の解体業者から同じ工事範囲で見積もりを取り、追加費用も含めて比較しましょう。
測量が必要かどうかは、境界資料を確認して不動産会社や土地家屋調査士と相談すると良いでしょう。
古家や家財を残して不動産会社に直接売るなら、仲介手数料がかからず、処分の手間も減らせます。
ただし、仲介より価格が低めになる傾向があるため、経費を差し引いた手取り額で比較しましょう。

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まとめ

空き家の現状売却は解体費用や税負担を抑えられる一方、契約不適合責任を防ぐために建物状況調査や残置物の整理をおこない、物件の状態を正確に伝えることが大切です。
老朽化が進み更地で売却する場合は、買主が建築計画を立てやすくなるメリットがありますが、解体や測量の費用を見込み、自治体の補助金や近隣への配慮も欠かせません。
売却時には仲介手数料や税金が発生するため、最大3,000万円の特別控除や補助制度の要件を事前に確認し、複数業者の比較や買取も含めて手取り額を検討すると良いでしょう。

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