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リースバックで住み続けるには何が必要?条件や契約の注意点も紹介

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宮宇地  秀樹

筆者 宮宇地  秀樹

不動産キャリア16年

藤井寺市出身。不動産キャリア18年以上、累計相談実績3,850件以上・年間600件超の実績を持つ地元専門家。公認不動産コンサルティングマスター(相続対策専門士)・宅地建物取引士・二級建築士など5資格を保有。相続・売却・住み替えまで、地元目線で一人ひとりに最適な提案を行っています。どんなお悩みでもまずはお気軽にご相談ください。

自宅を売却したいが、これからも住み続けたいと考える方は少なくありません。しかし、「リースバック」という仕組みを利用すれば、それが可能です。この記事では、リースバックで住み続けるための具体的な条件や、どのような契約形式を選ぶべきか、注意点について丁寧に解説します。不安や疑問を解消し、ご自身の希望に合った方法を見つけるための手助けとなる内容ですので、ぜひ最後までご覧ください。

リースバックとは何か、住み続けるための仕組み

リースバックとは、自宅をいったん売却し、その売却先と賃貸借契約を結ぶことで、同じ自宅に家賃を支払いながら住み続けることができる仕組みです。売却と賃貸契約を組み合わせることで、まとまった資金を得つつ、引っ越しの手間を避けられる点に特長があります。資金調達や生活環境を維持しながら住み続けたい方に利用されています 。

この仕組みが成り立つには、最低限次の二つの要素が不可欠です。まず、不動産売買契約により自宅が売却されること。そして、その売却後、賃貸借契約を結んで居住を継続することです。また、所有者全員の同意思いや、住宅ローン残債が売却価格を上回らないことなども前提条件になります 。

賃貸借契約には「普通借家契約」と「定期借家契約」の二種類があります。普通借家契約では、契約期間が終了しても自動更新され、借主が希望すれば長期にわたって住み続けられるのが特徴です。一方、定期借家契約はあらかじめ期間が定められ、満了後は原則として更新されず、再契約が必要となります。ただし、貸主と借主の合意があれば再契約できるケースもあります 。

以下は両契約方式の特徴をまとめた表です。

契約形式更新の可否住み続ける条件の違い
普通借家契約 自動更新(原則) 借主の希望で長期居住が可能
定期借家契約 更新なし(再契約には合意が必要) 期間終了後は貸主の許可なく住み続けられない

このように、リースバックで住み続けるためには、どちらの契約形式を選ぶかで将来の安心度が変わります。長期居住を重視する方には、普通借家契約でのリースバックが適していますし、定期借家契約を選ぶ場合は再契約条件などをしっかり確認することが重要です 。

リースバックで住み続けるための主な条件とは

リースバックによって自宅を売却したあとも、住み続けるためにはいくつか重要な条件があります。以下に主なポイントをわかりやすく整理しました。

項目 ポイント 影響
契約形式 普通借家契約または再契約型定期借家契約の選択 長期の居住安定につながる
家賃水準 売却価格×期待利回り(6~13%程度)÷12ヶ月+経費 負担可能な水準で継続できるか
資金の整合性 住宅ローン残債・売却価格・将来の買戻し額の見通し 資金計画を無理なく立てられるか

まず契約形式ですが、普通借家契約を選べば、正当な理由がない限り賃貸契約の解除や更新拒絶がされず、長期間住み続けられる安定感があります 。一方、一般的な定期借家契約では契約期間(たとえば2~3年)満了時に退去が求められますが、「再契約型定期借家」として再契約可の特約が事前に整えられている場合は、継続して住める可能性もあります 。

次に家賃水準についてです。リースバックの家賃は、売却価格に期待利回り(年率6%~13%程度)を掛け、12カ月で割った金額に経費を加えて算出する「積算法」が一般的です 。例えば、売却価格が2,000万円で期待利回りが8%の場合、月々の家賃は約13.3万円となります 。売却価格や利回りを調整することで家賃の負担を抑えることも可能です 。

最後に資金面での整合性です。住宅ローンの残債がある場合は、それを上回る売却金額が得られるか、そして将来買い戻しを希望する場合には、その金額が資金計画に見合っているかなどをあらかじめ確認することが重要です。これにより、無理なく自宅に住み続けながら必要資金を確保できるかどうか見極められます。

リースバックを利用する際に注意すべきポイント

リースバックで自宅を売却した後も住み続けたい方にとって、安心して暮らせるかどうかは「契約内容の確認」にかかっています。以下のような点に注意してください。

まず、定期借家契約を結ぶ場合、契約期間が満了すると更新されず退去を求められることがあります。ただし、再契約が可能かどうか、再契約時の条件(家賃や契約期間など)について、事前にしっかり確認しておくことが重要です。再契約が保証されている場合でも、条件が見直されることがありますので注意が必要です。

次に、家賃が将来的に家計を圧迫しないよう、想定以上に高く設定されていないかをチェックしましょう。リースバックでは、売却価格をもとに利回りから算出された家賃設定が一般的で、年率7〜13%程度となることが多く、長期間にわたると支払総額が高くなる可能性があります。また、実際の家賃が相場よりも割高になるケースもあるため、収支のシミュレーションをして慎重に判断することが大切です。

最後に、将来的に自宅を買い戻したいと考えている場合は、「買い戻し条件」について明確にしておくことが必要です。買い戻しの方法には「売買予約」方式と「買戻し特約」がありますが、後者は要件が厳しく、後から追加できないため、契約時にしっかり確認してください。価格についても、売却価格に対してどの程度の上乗せになるのかを事前に把握しておくことで、後悔を避けられます。

確認項目 注意点 影響
定期借家契約の再契約可否 契約満了後に住み続けられるか保証されていない 住み続ける権利の継続性に影響
家賃の算出方法と水準 売却価格ベースで家賃設定が高くなる可能性あり 長期的な家計負担に影響
買い戻し条件 価格や期間が曖昧だと後で困る 再取得の実現性・負担額に影響

住み続けたい方がリースバックを検討する際のステップ

リースバックを活用して、自宅を売却したあとも継続して住み続けたいとお考えの方は、以下のようなステップで進めることが大切です。

ステップ内容ポイント
① 自宅の条件・資金計画の整理売却価格や住宅ローン残債の確認、資金の使途を整理します。資金調達と住居安定のバランスを検討します。住宅ローン残債がある場合、オーバーローンでなければ利用可能です。定期借家契約の場合は退去時期を把握しましょう。
② 希望する契約条件の明確化普通借家契約・再契約保証・買戻し特約など希望する条件を整理します。普通借家契約は長期的に住み続けやすく、定期借家契約は期間終了後の再契約や買戻し条件を確認することが重要です。
③ 契約書に含める要点の確認契約書に記載すべき項目を自社で整理・確認します。賃貸期間や再契約可否、買戻し価格(売却価格の1.1~1.3倍程度になることが多い)などを明示しておくことが安心です。

以上のステップを丁寧に踏むことで、住み慣れた自宅に安心して住み続けつつ、資金を確保するリースバックをより確実に活用することができます。

まとめ

リースバックは自宅を売却しても今まで通り住み続けられる仕組みですが、適切な契約形態や家賃の水準、資金面の整合性など、事前に確認すべき重要な条件が多く存在します。特に、契約方式の違いによる住み続けられる期間の変動や、将来の買戻し条件については十分な理解と整理が必要です。ご相談いただくことで、お客様それぞれの事情やご希望に応じた最適なリースバック活用のご提案が可能となります。住み慣れたご自宅で安心の生活を続けられるよう、ぜひ一度ご相談ください。

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