相続予定の家が負動産？処分の方法や注意点も解説

将来、親から不動産を相続する予定があるものの、使い道がなく維持費ばかりがかかる「負動産」になってしまわないかとお悩みではありませんか。
このような不要な不動産を放置し続けると、高額な固定資産税が継続して発生するだけでなく、建物の老朽化による倒壊などの深刻なトラブルに発展するリスクがあります。
本記事では、負動産が生まれる背景や放置するリスクをはじめ、売却や寄附による具体的な手放し方、負債を抱え込まないための相続放棄の手続きについて解説します。
ご自身やご家族の将来に向けて、不要な不動産の適切な処分方法を知っておきたい方は、ぜひご参考になさってくださいね。

負動産とは？

不動産相続においておさえるべきテーマには、主に負動産が持つリスクや維持管理の負担があります。
まずは、負動産の基本と放置によるリスクについて解説します。

負動産の定義と背景

負動産とは、売却や賃貸物件として活用しにくく、所有しているだけで税金や管理費がかかる不動産を指します。
本来の不動産は、住まいや収益につながる資産ですが、需要が少ない地域や老朽化した建物では負担が上回ることもあります。
たとえば、解体費が土地価格を上回る場合、手放したくても買主が見つかりにくくなるでしょう。
また、少子高齢化や人口減少により、地方を中心に住宅の需要が弱まっている点も背景です。
新築志向の強さから中古住宅の流通が進みにくいこともあり、相続後に扱いづらい物件として残るケースがあります。

所有の経済的な負担

負動産を所有し続けると、住んでいない物件であっても毎年の固定資産税を納める必要があります。
市街化区域にある土地や建物では、都市計画税もかかるため、相続前からおおよその税額を確認しておくと安心です。
さらに、空き家の清掃や庭木の手入れ、遠方から通う交通費なども継続的な負担になります。
業者へ管理を依頼する場合は、委託費が発生し、火災保険料や水道・電気の基本料金が残ることもあるでしょう。
建物の傷みが進めば雨漏りや外壁補修などの費用も必要になるため、早めに収支を整理しておくことが大切です。

空き家放置のリスク

管理されていない空き家は、人が暮らしている住宅よりも換気や手入れが不足しやすく、劣化が進みやすい傾向があります。
そのまま放置すると、台風で屋根材が飛んだり、害虫や不法投棄によって近隣へ迷惑をかけたりする恐れがあるのです。
また、状態が悪いと自治体から特定空家等や管理不全空家に指定され、指導や勧告を受ける場合があります。
勧告後は、住宅用地の特例から外れ、土地の固定資産税が高くなる可能性があるため、注意が必要です。
改善が進まなければ行政代執行による解体費を請求されることもあるため、相続前に状態と管理方法を確認しましょう。

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不要な負動産を処分する3つの方法

前章では、負動産のリスクについて述べましたが、負担になる前に手放したいですよね。
ここでは、不要な負動産を処分する3つの方法について解説します。

売却手続きと注意点

負動産を手放す方法として、まず検討しやすいのが不動産会社を通じた売却です。
売却には、仲介と買取があり、仲介は広告や内見を通じて一般の買主を探すため、相場に近い価格を目指しやすい方法です。
ただし、買主が見つかるまで時間がかかることもあり、管理費や税金の負担が続く点には注意しましょう。
一方で、買取は不動産会社が直接買主となるため、現金化までの流れが比較的早く進みます。
しかし、再販売に向けた費用が見込まれる分、仲介より売却価格は低くなりやすいでしょう。
物件の状態や手放したい時期を整理し、自分に合う方法を選ぶことが大切です。

空き家バンクの活用

不動産会社での売却が難しい場合は、自治体が運営する空き家バンクの活用も選択肢になります。
空き家バンクは、空き家を手放したい所有者と、移住や地域での暮らしを希望する利用者をつなぐ制度です。
郊外や地方の物件でも、その地域に関心を持つ方へ情報を届けられる点が魅力といえるでしょう。
また、自治体によっては家財処分や改修に関する補助制度を用意している場合もあります。
ただし、自治体は情報提供を中心に担うため、契約手続きは不動産会社へ依頼するケースが一般的です。
利用前に登録条件や仲介手数料の有無を確認し、現地調査から掲載、交渉までの流れを把握しておきましょう。

自治体等への寄附

売却や空き家バンクで引き受け手が見つからない場合は、寄附という方法を検討することもあります。
自治体への寄附は、公園や道路など公共目的に合う土地であれば、受け入れてもらえる可能性があります。
ただし、境界が明確であることや、抵当権などの権利関係が整理されていることを求められるのが一般的です。
建物が残っている場合は、更地にすることを条件とされるケースもあるため、費用面の確認も欠かせません。
また、公益法人などへの寄附では、団体の活動目的に合うかどうかが重要になります。
寄附は税金が関係する場合もあるため、受け入れ条件と税制を確認し、税務署や税理士へ相談しながら進めましょう。

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負の遺産を避ける相続放棄の手続きと基準

ここまで、負動産を手放す方法を解説しましたが、最初から引き継がない選択肢もおさえておきましょう。
最後に、相続放棄の手続きや判断の基準について解説します。

相続放棄の基本手順

相続放棄とは、亡くなった方の財産を一切引き継がず、初めから相続人ではなかった扱いにする手続きです。
親族間で「財産はいらない」と話すだけでは成立せず、家庭裁判所へ正式に申し立てる必要があります。
期限は、自分に相続が始まったことを知った日から3か月以内と定められているため注意しましょう。
ただし、財産調査に時間がかかる場合は、期限前に家庭裁判所へ期間延長を申し立てることもできます。
手続きでは、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述書を提出します。
戸籍謄本や住民票の除票、収入印紙などを用意し、照会書への回答後に受理通知書を受け取る流れです。

事前の財産調査方法

相続放棄は一度受理されると原則として撤回できないため、申し立て前の財産調査が大切です。
まずは、預貯金や不動産などのプラスの財産と、借り入れ金などのマイナスの財産を分けて確認しましょう。
不動産については固定資産税の課税明細書を確認し、所在地や税額、建物の有無を把握します。
さらに、解体費や管理費、将来の修繕費を見込むことで、相続後の負担を考えやすくなります。
ただし、調査中に故人の預貯金を使ったり建物を処分したりすると、相続を承認したと判断される可能性があるため注意が必要です。
方針が決まるまでは遺産に手をつけず、書類集めと情報整理を進めましょう。

放棄後の影響と相談

相続放棄が認められると、借金や固定資産税などの支払い義務を引き継がずに済みます。
しかし、不動産そのものがなくなるわけではなく、権利は次の順位の相続人へ移っていきます。
たとえば、子ども全員が放棄すると、故人の親や兄弟姉妹が相続人になる場合があるため、事前の共有が大切です。
また、放棄した時点で不動産を事実上管理している方は、次の管理者へ引渡すまで保存義務を負うことがあります。
共有名義や親族関係が複雑な場合は、自己判断で進めると新たなトラブルにつながるかもしれません。
期限が迫っている場合や財産の全体像が見えないときは、専門家へ相談しながら進めましょう。

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まとめ

売却や活用が難しく税金や維持費の負担ばかりが大きい負動産は、長期間放置すると行政からの指導や、強制的な解体などのリスクを生じます。
不要な負動産を手放すための主な手段として、不動産会社への売却や空き家バンクの活用、自治体などへの寄附の3つの方法があります。
最初から引き継がないためには、3か月以内に相続放棄の手続きが必要ですが、受理後は撤回できず他の親族へ権利が移るため、事前の調査や相談が必要です。