不動産は買取と仲介どちらが良い？各方法の特徴についても解説

所有する不動産の売却を検討し始めたものの、「買取」と「仲介」のどちらを選ぶべきかが分からずにお悩みではありませんか。
それぞれの仕組みや売却完了までの期間、費用の違いなどがわかりづらく、ご自身の状況に合った最適な方法を一人で見つけるのは不安も多くて難しいですよね。
本記事では、不動産買取と仲介の根本的な仕組みの違いをはじめ、買取を選ぶメリットやデメリット、そして注意すべきポイントについて解説します。
ご所有の大切な不動産をより良い条件で、ご自身が納得のいく形で売却したいとお考えの方は、ぜひ最後までご参考になさってくださいね。

不動産売却における買取と仲介の違い

不動産の売却方法には、主に買取と仲介があります。
まずは、それぞれの仕組みや、特徴の違いについて解説します。

買主となる主体の違い

仲介は、不動産会社が売主と買主の間に入り、一般の購入希望者との条件調整を支える売却方法です。
購入希望者によって希望価格や引渡し時期が異なるため、室内の印象や資料の見せ方も成約に関わるでしょう。
一方で、買取は不動産会社が直接買主となり、売主から物件を買い受ける仕組みです。
相手が不動産の専門業者なので、一般向けに見栄えを整える負担が少なく、話し合う相手も自然と絞られます。
また、条件確認の窓口が限られるため、何度も予定を合わせる手間を抑えられる点も魅力です。
そのため、確認や交渉、日程調整の流れが比較的シンプルになり、落ち着いて売却準備を無理なく進めやすいでしょう。

売却完了までの期間

仲介では、査定後に媒介契約を結び、広告掲載や内覧対応を通じて購入希望者を探す流れです。
媒介契約とは、不動産会社へ売却活動を依頼し、販売方針や報酬などを定める契約を指します。
その後、購入希望者との調整や住宅ローンの手続きが必要になるため、完了まで3〜6か月ほど見込むと良いでしょう。
一方で、買取は販売活動を省けるため、査定額に合意できれば契約へ進みやすい方法です。
さらに、一般の買主探しの期間がない分、引渡し日や入金日を早い段階で具体的に考えやすくなります。
最短では即日、一般的にも2週間～1か月ほどで決済と引渡しまで進められる点が大きな特徴といえるでしょう。

手続きと費用の違い

仲介は、物件査定から媒介契約へ進み、広告活動や内覧対応を経て条件をまとめる売却方法です。
市場に物件情報を公開して購入希望者を募るため、成約時には成功報酬として仲介手数料が発生します。
なお、売買価格が400万円を超える場合、手数料の上限は売買価格の3%と6万円に消費税をくわえた金額です。
一方で、買取は不動産会社が価格を提示し、売主が合意すれば売買契約へ進む流れとなります。
外部へ情報を広く出す工程が少ないため、手続き全体を把握しやすい点も売主にとって安心材料でしょう。
ただし、印紙税や抵当権抹消登記など、取引形態に関わらず必要な費用は事前に確認しておくことが大切です。

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仲介と比較した不動産買取ならではのメリット

前章では、買取と仲介の仕組みの違いについて述べましたが、実際のメリットも気になりますよね。
ここでは、不動産買取を利用するメリットについて、解説します。

短期間で現金化が可能

不動産買取の大きな魅力は、売却から現金化までの日程を短く組みやすい点です。
仲介では、購入希望者を探す期間が必要ですが、買取なら販売活動を省き、査定後すぐに条件を確認できます。
そのため、価格に合意できれば1週間以内に契約へ進み、2週間～1か月ほどで入金まで進むこともあるでしょう。
新居の支払いや相続税の納付など、大切な期日が決まっている資金計画にも合わせやすくなります。
また、買主側の住宅ローン審査を待つ必要がないため、予定が変わりにくい点も安心材料です。
急ぎつつも手続きの流れを把握しながら進めたい方にとって、買取は選びやすい売却方法として検討しやすいといえます。

契約不適合責任を免責とする特約が付くケースが多い

契約不適合責任とは、引渡した物件が契約内容と合わない場合に、売主が対応する責任です。
雨漏りやシロアリ被害、給排水設備の不具合などが後から見つかると、修繕を求められることもあるでしょう。
しかし、買取では専門業者が調査や修繕を前提に物件を取得するため、責任を免除する特約を付けるケースが多いです。
築年数の古い一戸建てや設備が古いマンションでも、現状のまま引渡しやすくなります。
また、事前にどこまで修繕すべきか迷う時間を減らせるため、準備面の負担も軽くなるでしょう。
そのため、売却後の修繕対応を心配しすぎず、必要な手続きを前向きに進められる点が大きな魅力です。

内覧不要で周囲に秘密

仲介では、専用サイトなどに物件情報を掲載するため、売却活動を近隣の方に知られる可能性があります。
居住中であれば、週末などに室内を整え、購入希望者の内覧に対応する時間も必要でしょう。
一方で、買取は不動産会社との直接取引なので、物件情報を広く公開せずに手続きを進められます。
担当者の訪問は状態確認を目的とした1〜2回程度で、一般の購入希望者を迎える内覧は基本的にありません。
また、広告用の写真撮影や細かな見せ方の調整も少なく、日常生活を保ちやすい点が魅力です。
そのため、仕事や家事、育児の予定を大きく崩さず、私生活を守りながら売却準備を無理なく進めやすいでしょう。

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不動産買取のデメリットと利用が向かないケース

ここまで、不動産買取のメリットを解説しましたが、事前に注意すべき点もおさえておきましょう。
最後に、不動産買取のデメリットや、利用が不向きなケースについて解説します。

売却価格が安くなる

不動産買取は、仲介で一般の買主へ売る場合と比べて、売却価格が低くなりやすい点に注意が必要です。
市場相場を100%とした場合、買取価格は7〜8割ほどになるのが一般的な目安でしょう。
たとえば、市場相場が3,000万円の物件なら、2,100万〜2,400万円ほどで提示されるイメージです。
これは、不動産会社が自ら住むのではなく、再販を前提に仕入れることが理由といえます。
ただし、仲介手数料が不要で早く現金化しやすいメリットもあるため、価格だけで急いで判断しないことが大切です。
手取り額と売却時期のどちらを重視するか整理すると、自分に合う方法を落ち着いて選びやすくなるでしょう。

再販費用が引かれる

買取価格には、再販に向けた修繕費用や、価値を高めるための改修費用があらかじめ反映される仕組みです。
たとえば、キッチンや浴室など水回り設備の交換だけでも、150万〜300万円ほどかかる場合があります。
さらに、壁紙や床、建具の交換や間取り変更までおこなうと、工事費が500万〜1,000万円規模になることもあるでしょう。
一戸建てでは、外壁塗装や屋根補修、シロアリ対策などの費用がくわわるケースもあります。
一方で、売主が工事を手配したり、完成後の反応を気にしたりする負担は抑えられるでしょう。
そのため、査定額に再販費用が含まれる仕組みを理解したうえで、条件を確認することが大切です。

買取できない特殊物件

不動産買取は便利な方法ですが、再販の見通しや法的な条件面によっては対応が難しい物件もあります。
たとえば、共有持分のみの売却や、道路条件を満たさない再建築不可物件などが代表例です。
共有持分は、所有者全員で売却を進めるか、専門業者へ相談することが代替策になるでしょう。
一方で、再建築不可物件は新しい建物を建てにくいため、活用方法や買い手が限られやすい傾向があります。
また、心理的な事情がある物件や境界が未確定の土地は、事前に状況を整理することが欠かせません。
条件に少し不安がある場合でも、資料を整えて早めに相談すれば、売却への現実的な進め方を見つけやすくなるでしょう。

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まとめ

不動産売却の仲介と買取を比べると、買取は仲介手数料が不要で、最短即日から1か月程度で売却できる点が特徴です。
買取のメリットは、短期間で現金化しやすく、契約不適合責任を免責とする特約が付くケースが多いほか、内覧不要で周囲に知られにくいことです。
一方で、再販費用の影響から売却価格は相場の7～8割程度になりやすく、共有持分などは買取が難しい場合もあるでしょう。