相続登記後に届くDMはなぜ来るのか？注意点や安心できる対応も解説
相続登記が完了した後、突然多くのダイレクトメール（DM）が届き始めて驚いた経験はありませんか？知らない会社からの案内が続くと、「どこから情報が漏れたのだろう」「本当に大丈夫なのだろうか」と不安に思う方も多いはずです。この記事では、そのような不安を抱く方のために、「なぜ相続登記後にDMが届くのか」といった仕組みや、DMが増えても過度に心配しなくてよい理由、受け取った際の注意点、そして不安な時に相談できる窓口について丁寧に解説します。安心して相続の手続きを進めるためのポイントを解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。
なぜ相続登記後にDMが届くのか（合法的な仕組み）
相続登記を終えると「なぜか不動産会社からDMが届く」という相談が増えていますが、これは司法書士や役所が情報を漏らしているわけではありません。合法的かつ制度上の仕組みによるものです。
まず、法務局には「不動産登記受付帳」と呼ばれる帳簿が備え付けられています。この受付帳には、「登記の目的（例：相続）」「不動産の所在地」「受付日など」が記録されており、住民情報そのものは記載されないものの、相続登記がどの不動産で行われたかが誰でも把握できる状態になっています 。
不動産会社は、この受付帳を情報公開請求により取得し、該当の不動産登記簿を取得することで、所有者の氏名や住所を調査することが可能です。その結果、相続登記が完了した所有者に向けて、「売却しませんか」などのDMを送付するという流れになっています 。これは法律に基づく正当な営業手法であり、情報漏えいとは異なります。
以下に、仕組みの概要を表形式でまとめました。
| 仕組みのステップ | 説明 |
|---|---|
| ① 登記受付帳の作成 | 法務局で、登記目的・不動産所在地・受付日などが管理される帳簿が作成される |
| ② 情報公開請求 | 不動産会社が受付帳を情報公開請求により入手できる |
| ③ 登記簿取得・DM送付 | 登記簿を取得し、所有者情報に基づいてDMを送付する |
このように、登記制度そのものの仕組みによってDMが届く仕組みになっており、関係者による情報漏えいではないことをご理解いただければと思います。
DMが増えても不安にならないために知っておくべきこと
相続登記後に届くDMは、司法書士や役所から個人情報が漏れたわけではありません。不動産登記受付帳という法務局の制度に基づくものであり、これは行政文書の情報公開請求によって、登記の目的や不動産の所在地などが合法的に取得され、それを利用して不動産業者が営業につなげている仕組みですので、ご安心ください 。
さらに、2026年10月1日からは法改正により、受付帳に記載される「登記の目的」や「不動産の所在事項」が非公開となる見通しです。この変更により、営業目的のDMが送られにくくなるため、今後は相続登記後の突然のDMを心配する必要は少なくなるでしょう 。
万が一DMが届いても、無理に対応する必要はありません。「売ってほしい」という強い勧誘に惑わされず、自分の意思を最優先に判断してください。また、相場や提案内容に根拠があるかどうかをチェックし、安心して対応する心構えを持つことが大切です 。
| 知っておくべきこと | 内容のポイント | 安心材料 |
|---|---|---|
| 合法的な情報取得 | 受付帳による公開請求で取得されている | 情報漏洩ではない |
| 法改正による非公開化 | 2026年10月から登記目的・所在地が非公開 | DMの減少が期待される |
| 冷静な対応ができる心構え | 無理な対応不要、根拠ある判断をする | 自身の判断に基づく安心 |
DMを受け取ったときに気をつけたいポイント
相続登記後に届くDMには、営業目的であることが多く、内容が誇張されている可能性があります。例えば「今売れば高く売れます」「急げば損しません」などの文言は、焦りを誘う過剰な表現です。このような表現に惑わされず、冷静に判断することが重要です。特に根拠のない価格提示や、不安をあおる文言には注意してください。
| 注意点 | 具体例 | 対策 |
|---|---|---|
| 過剰な表現 | 「即日現金買取」「今売らないと損」 | 文言のみで判断せず、具体的な根拠を求める |
| 根拠が曖昧な価格提示 | 「高値で売れます！」などの断定的表現 | 近隣の成約事例や市場相場を自身で確認 |
| 焦りを誘う文言 | 「期限あり」「すぐに決めてください」 | 焦らず、複数の信頼できる情報を比較検討 |
さらに、DMに示された価格などは机上の理論にすぎず、実際に市場で通用する価格とは限りません。根拠のある近隣の成約事例や、反響を見て価格を見直す方針が明示されているかをチェックしましょう。また、販売開始後の反響を踏まえた価格見直しの流れが明示されているかどうかも、信頼性を見極めるポイントです。
DMに不明瞭な点がある場合は、焦って行動する前に、まずは冷静にその内容を見直すことをおすすめします。そして、必要に応じて信頼できる専門家に相談することで、不安を軽減できるでしょう。
不安な方が相談すべきタイミングと窓口
相続登記の手続きを終えた後、相続された方に対して不動産会社から突然DM（ダイレクトメール）が届くと、「個人情報が漏れているのでは」と不安を感じることもあるかと思います。しかし、司法書士や役所が情報を漏らしたわけではなく、すべて法務局の公的な「受付帳」の公開制度によるものですのでご安心ください 。
とはいえ、DMの内容が不安を煽るような表現だったり、根拠のない高値の提示がされていたりすることもあります。そのようなときには、冷静な判断とサポートが大切です。まずは、司法書士などの信頼できる専門家にご相談ください。DMに記載された内容の正当性や、今後の対応についてわかりやすくご案内いたします 。
特に、法制度の変更により今後DMが届く頻度が大きく減る見込みがあることも、安心材料となります。2026年10月からは、法務局側で受付帳に記載される「登記の目的」や「不動産所在事項」が非公開となるため、営業目的のDM送付が事実上できなくなる見込みです 。
以下の表では、「相談すべきタイミング」と対応のポイントを整理しています。ぜひ、ご自身の状況と照らし合わせて参考になさってください。
| タイミング | おすすめの対応 | 相談窓口 |
|---|---|---|
| DMを受け取って不安を感じたとき | DMの内容を冷静に確認し、過剰な表現や根拠のない根拠がないか注意する | 当社（司法書士などの専門家）にご相談ください |
| 法制度変更に伴い今後の対応を知りたいとき | 2026年10月以降の制度変更内容を踏まえ、DMの今後の見通しを一緒に確認 | 当社にお気軽にお問い合わせいただけます |
| 手続き全般や今後の方針を相談したいとき | 不安な点やご希望をおうかがいし、最適な対応をご提案 | 当社の相談窓口をご利用ください |
私たちは、相続登記後に不安を感じられた方が、安心して次のステップに進めるよう、丁寧にサポートいたします。他社の情報や物件情報には触れず、あくまでご相談者様のお気持ちに寄り添った対応をお約束いたしますので、どうぞお気軽にご連絡ください。
まとめ
相続登記後に届くDMは、不動産登記に関する情報が法律に基づき一部公開されているため、不動産会社が合法的に活用して送付しています。これらのDMを受け取っても無理に対応する必要はありませんし、不安を感じた場合は専門家に相談することで安心できます。2026年10月からは一部の情報が非公開となる見込みですので、今後の対応やご自身の状況に合った判断が大切です。不安なときは、まずはお気軽にご相談ください。
